こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日（10/20）、1ドル150円を超えて円安が進行しました。円安はどこまでいくのでしょうか？米国の景気等にかげりが出て、FRBの政策姿勢の修正を待つしかないのでしょうか。
本日（10/21）には、9月コアCPIは31年ぶりの3％台になりました。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。
先週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介しました。今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介します。
東京商工リサーチは 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（8/18発表）、帝国データバンクは、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」（9/28発表）です。特に融資の返済に絞ってお伝えします。
今日は、東京商工リサーチは「 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 その１」です。
その前に、10月20日時点での「新型コロナ」関連の経営破たんです。全国で累計4,293件となりました。月間では、2月以降、9月まで8カ月連続で150件を上回っているとのことです。
2021年の年間件数は1,718件で、「2020年の843件に比べて2倍に増加」し、「2022年は現時点ですでに前年1年間を上回る高い水準で推移している」と伝えています。
東京商工リサーチの「コロナ破たん、累計4500件を超える 10月は20日時点で126件判明とハイペース【10月20日16:00 現在】」では、以下のように分析しています。
「コロナ関連融資の返済が本格化する時期に差し掛かってきた。ただ、コロナ前の業績回復に至らない企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業などは、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増加している。円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップも過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんは当面増勢をたどる可能性が高いとのことです。
これより2カ月前のアンケートでは、Q10.貴社の借入金の返済見通しについて伺います。コロナ禍直前（2020年1月頃）と現在で返済見通しに変化はありますか？という質問に、自己評価ですが、「懸念あり」とした企業は、大企業で5.2％（666社中、35社）、中小企業は17.3％（4,267社中、741社）だったとのことです。これでも、前回調査（4月）よりも改善しているようです。
業種別では、宿泊業が一番苦しんでいるようです。
「廃業」についてと、「事業再生」についても質問していますが、2020年の夏ごろからみれば、確実にその傾向は改善していますが、「事業再生」について検討する可能性あるとした企業（180社）のうち、その時期を「1年以内」とした中小企業が56.6%（103社）いることは、「そろそろ限界」との悲鳴が聞こえてきそうです。