こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
1ドル150円を超えて円安が進行しています。円安はどこまでいくのでしょうか？米国の景気等にかげりが出て、FRBの政策姿勢の修正を待つしかないのでしょうか。
また、9月コアCPIは31年ぶりの3％台になりました。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。
そんな中、コロナ融資が9月30日で終了し、12月からは雇用調整助成金もコロナの特定はなくなるようです。
今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介します。特に融資の返済に絞ってお伝えします。今日は、東京商工リサーチは「 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 その2」です。
東京商工リサーチは、このアンケートの報告書の副題に「コロナ禍の「影響が継続」が71.9％、3.2ポイント増加」としています。そのまとめは以下のとおりです。
・7月の売上高、4割以上が前年割れ
・在宅勤務、「現在、実施している」が3.9ポイント増加
・「廃業検討率」は5.3％、0.2ポイント悪化
・借入金の返済、中小企業の17.3％が「懸念あり」
「今年7月の単月売上高が、コロナ前の2019年7月に届かない企業は約6割（59.1％）にのぼった。感染防止と社会経済活動の両立を目指した取り組みが進められるが、売上高は目標からほど遠い状況だ
「コロナ前のビジネスモデルは行動制限の有無に関係なく、大きく転換を迫られているようだ。」と分析している。「対面型サービス業の衰退は地域経済の沈滞だけでなく、本質的な消費や賑わいの喪失に繋がりかねず、ポストコロナの事業継続が難しい企業への対応が急がれる。」しています。
確かに、このまま放置していると、地域経済が失われてしまう地域も出てくる可能性があります。政府が積極的にテレワークの旗ふりをして、地方への転居や移住をさせたいのでしょうが、実際は、そのようには進んでいないようです。
「我が町」の政治家が若者になり、若者をひきつけ、女性をひきつけるような政策を実施して、初めて人口が増えるのであって、政府が誘導したら、移住に応じるのは、高齢者ばかりになる可能性さえあります。
中小企業も高齢化したために、チャレンジできず、新しいことに取り組めない。本当に世界に通用する価値あるものを作り続けてきた日本が、制度疲労を起こしているのだと思います。多くのご老体は応援する側に回って、後進に道を譲り任せましょう。
政治、大企業、組合、いたるところに老醜がいます。辞めていただきましょう。新しい国づくりをするために。