認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、主として、日本政策金融公庫創業研究所が実施し、2022年12月7日に発表した『2023年の中小企業の景況見通し』を3日間ご紹介します。
本日は、「業況判断の見通し」です。
「2022年の業況判断DI（「改善」－「悪化」、実績）は6.3と、2021年（15.3）に比べて低下した。2023年は5.3と、2022年に比べて低下する見通し。
「2023年の業況判断DIを需要分野別にみると、2022年に比べて、乗用車関連、食生活関連で上昇する見通し。建設関連、設備投資関連、電機・電子関連、衣生活関連は低下する見通し。」とのことです。
概況は以下のとおり。
1.建設関連については、「わずかに上昇。公共工事や都市部での再開発などの需要は堅調な様子です。一方で、木材や鋼材といった建設資材の価格高騰。…好材料と悪材料が綱引きをしている状況。」です。
2.設備投資関連についてはは、「ほぼ横ばい。国内外からの増産や自動化、…工作機械などの受注は高水準で推移…原材料の価格高騰や調達難の影響…中国経済の停滞、…それらへの懸念から、2023年のDIは、2022年より低下する見込み」です。
3.乗用車関連については、「主要6 分野のなかで最も低い結果。…原材料価格の高騰…、半導体不足が重荷。…半導体の供給は改善されず、計画の下方修正…半導体などの供給制約の解決が見込めないことから、先行きに不透明感」。とのことです。
4.電機・電子関連については、「巣ごもり消費やテレワーク需要が一巡し、家電やパソコンの出荷が落ち着いたことがマイナスに作用、…半導体市場が在庫調整局面に入ることが不安視されており、先行きを慎重にみている」としています。
5.食生活関は、DIは4.2と、2021年（-9.5）から上昇…。2023年のDIは11.3と、2022年より上昇する見通し、…調査対象先からは収益の悪化に苦しむ声が目立ちました」との報告です。
6.衣生活関連については「2022 年のDIは29.4と、2021年（2.4）から大幅に上昇し、主要6分野のなかで最も高い水準。しかし、2023年のDIは8.8と、2022年から低下する見通し…。前年の反動に加え、綿糸や化学繊維といった原材料価格の上昇による収益悪化への懸念が、マイナスに寄与した」としています。
確実に底を脱して2023年が動き出している状況ではないのです。その「改善」「悪化」の要因の上位4項目を加工して示します。
