認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、主として、日本政策金融公庫創業研究所が実施し、2022年12月7日に発表した『2023年の中小企業の景況見通し』をご紹介します。
本日は、「業況改善に向けて来年に期待する要素」です。
2023年に期待する要素は、「原油価格の下落によるコスト低下」の回答割合が21.8％と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」（19.6％）、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰」（14.2％）の順となっている。
また、需要分野別にみた2023年に期待する要素は、以下のとおりです。
それぞれの業界で、色々な物語を来ることができそうです。たしかに、今の日本では、コロナによる影響だけでなく、原油価格のアップは、エネルギー価格の上昇、あらゆる消費者物価の引き金となっています。コロナが落ち着かないと生活衛生関連産業は、いつまでたっても先が見通せませんし、円安円高もそれぞれの業過の事情が明確に出ています。
インバウンド需要についても、すぐには改善してこないでしょうし、国内の制度見直しが終わらなければ、納得のいく対応は難しいものだと思います。
ただ、政府はアフターコロナに舵を切っていますが、この政策についていけない会社も出てくることでしょう。政治の力で「延命」させるのはなく、しっかりと次の時代につながるような施策にしていただきたいものです。