認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。
今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介しました。
今日は、「キャッシュレスの目指す姿の実現の新指標の設定」です。
昨日紹介した「目指す姿の実現」と並行して、2018年に設定した「2025年までにキャッシュレス40%実現」の現状を再確認し、その集計の過不足や重複などの確認をしたうえで、「新指標」を提示しています。
現状の算定式の問題点は、「①銀行引落、口座振替等が算入されていない ② 各種プリペイドカード等が算入されていない（自家発行型のプリペイドカードやレジアクティベート方式のギフトカード等、など） ③ 電子マネーに鉄道・バス等での利用分が算入されていない ④ 携帯電話会社等による収納代行が算入されていない ⑤ 「クレジットカードでの電子マネーチャージ」等の重複が排除されていない ⑥ ビジネス利用（B2B取引）が含まれている ⑦ 最終消費支出に、実際には支払が発生していない「持ち家の帰属家賃」等が含まれる ⑧ 現行指標の扱い」となっています。
そこで、新たな算定式を提示しています。
参考ため、従来の算定式を提示しておきます。
この算定式で現状を確認すると以下のような数値になるようです。すでに、かなりデジタル、キャッシュレス化が進みつつあると思われます。
「現行指標は、海外のキャッシュレス決済比率に追いつくことを目標に、海外比較が可能な指標として制定された背景がある」とした上で、これからは、「海外との比較よりは、国内の利用実態に沿ったものとする」と共に、「さらなるキャッシュレス決済比率の向上に向けて、新指標の算定式の改定案を引き続き検討していく。」とまとめられています。
いかがでしょうか、キャッシュレスが今後ドンドン進んでいきます。そのうえで、暗号資産やデジタル貨幣の動きも急です。キャッシュレスの先には、次のステージがありそうです。
これらの改革が、日本の、世界の豊かさと平和を育むものにしなくてはなりません。心の温かさと幸せを呼び込むものにしなくてはなりません。その意味でも、これらの政策を施策を推進していくうえで、もっと抽象的かもしれませんが、「何のために実施し、何を実現することなのか」のビジョンを示す必要がありそうです。