認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
リクルートワークス研究所（以下RW研と表示する）は、このレポートで、「労働供給制約社会がくる」と今の生活が普通に維持できなくなる危険性を訴えています。「同時にソリューションも提言する」として4つの解決策を提言しています。
今日は、表題にある「最新シミュレーションからわかった はたらくの未来」です。
このグラフは、労働の需要と供給のギャップを示すシミレーショングラフです。2022年ではゼロだった需給バランスが、ドンドン開き始めています。2030年、7年先には341.5万人、2033年、10年先には539.7万人、そして、2040年には、1100.4万人が労働力不足に陥るとの予測です。
高齢化のピークは2042年と予想されていますので、この需給ギャップをどのように乗り越えなくてはならないか、このレポートの中では、「人口動態はまず大きく変動することがない最も確実な将来予測であり、労働供給制約社会がやってくること自体は避けられない」「…労働需給シミュレーションは、大きなパラダイムシフトの可能性を示している」としています。
以下に、レポートに掲載されている「職種別シミュレーション」と「都道府県別シミュレーション」の結果を示しておきます。
どうでしょうか。人を守る保健医療、介護サービスが崩壊し、インフラを整備する建設ができなくなる。本当にこのような状況になるとするならば、今までの延長で、今までのスピードでは、“座して待つ”と評されても仕方がないのかもしれません。こうしたのは、私たちの世代の責任です。
このグラフでは、東京都だけが違う世界であることを示しています。東京にいてはこの大きな変化に気付けないのかもしれません。確かに、現在でも「地方創生」などという言葉が飛び交っていますが、所詮、税金のバラマキのような様相です。
でも、その先を考えると、都道府県別に色々な事情がありそうです。国も、地方自治体も、あるいは市町村レベルでも、「この先」をしっかりと考えることが求められます。4月には統一地方選挙があります。党利党略や男性の老人だけで構成される政治家を排除して、30年、50年先を議論できる世代の活躍を期待します。