認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート 2023.04.28 ）を紹介しています。
今日は、「賃金が上がりやすい環境と価格転嫁と生産性向上」を紹介します。
まず、このレポートでは「賃金カーブフラット化圧力は今後弱まり、賃金が上がりやすい環境に」なってきていると指摘しています。
「中高年賃金を抑制してきた賃金カーブフラット化圧力は」、「団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）は2030年ごろ50代半ばに到達」することから、「賃金水準が高い45～54歳が労働者に占めるシェアは2020年代後半から低下し、企業側には賃上げ余力が生まれる」との分析です。
また、「女性や高齢者の就業者増が頭打ちになる2020年代後半以降、賃金上昇圧力が高まる可能性大―構造的に人手不足が強まる中で、賃金上昇率が大きく加速する可能性も」あると予想しています。（フィリップスカーブの上方シフト
したがって、「持続的な賃金上昇を実現するカギは、価格転嫁と生産性の向上」であり、「企業は適正な価格転嫁により、賃上げ原資を確保したい意向」ですが、なかなか難しそうです。原材料費は何とか交渉できても、労務費とエネルギーコストの転嫁は低め出るとも指摘しています。いままで、値上げすることがなかったので、抵抗感も多いようです。
次に、「生産性をめぐる環境～重要性増す省力化投資・人的資本投資」があります。
「省力化投資・人的資本投資の促進がカギに―コロナ禍による落ち込みからの回復もあり、2023～2030年度の労働生産性上昇率は1.1％に改善すると予測…、省力化投資・人的資本投資の促進により高い労働生産性上昇率を維持することがプラス成長を維持する上で重要に」なると予想しています。
また、「省力化に資するソフトウェア投資は足元で活発化」していますし、その「ソフトウェア投資を生産性向上につなげるには、労働者のスキル向上が必要」ですとも指摘しています。
しかしながら、「日本の労働者のITスキルは、諸外国に見劣り―デジタル競争力ランキングで日本は63カ国中29位。特に、デジタル・技術スキルは62位と低位」であり、「企業が求めるスキルと労働者が保有するスキルのギャップは大」であると分析しています。
したがって、「持続的生産性向上・賃金上昇に求められるリスキリングと労働移動の促進」であると結論づけています。
必要とされる「ICTスキルと賃金にはプラスの相関関係」があることから、「ICTスキル保有者は非保有者に比べて賃金プレミアムがあると指摘」し、「生産性向上に裏打ちされた持続的賃金上昇を実現する上では、リスキリングと企業内・企業間における労働移動活発化をセットで行うことが肝要」であるとしています。
まさに、このリスキリングの流れからは逃れられないのです。生き残っていくためには選択の余地はなく、リスキリングの流れに乗り遅れたならば、いずれ企業には、厳しい結果が突きつけられることになりそうです。
さあ、皆さん、恐れずに一歩前に踏み出しましょう。社長も、従業員も、パートの方もリスキリングを始めましょう。