こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、日本政策金融公庫総合研究所が取りまとめた『急成長のメカニズムー新規開業企業に学ぶー』（同友館 2019.7.12）という本を参考にしてお伝えしています。
昨日は、 政府は、成長戦略のために、既存企業の事業承継、新規企業の総合支援を厚くし続け、特に、金融庁の取り組み姿勢が変わり、金融機関は、今までの様相とは変わりつつありますとお伝えしました。
それでは今日の話題です。「開業したてのあなたと経営課題 経営課題の解決方法」です。
最近では、政府や東京都の後押しもあって、「創業塾」「創業セミナー」等が色々なところで開催されています。自治体だけでなく、商工会議所や保証協会などでも実施しています。したがって、多くの創業者は、開業前から情報収集をする機会に恵まれています。
また、異業種交流会など、経営者同士の情報交換や開業予定者同士の意見交換ができる場も増えているようです。しかし、表層的な情報収集に終わっており、今のような制度の中で起業をスタートして大丈夫だろうかという心配が伴います。なぜなら、多くの開業予定者は、何の教育も訓練もなく飛び出していく状況だからです。
また、このような創業しやすい環境でも創業者が増えないのはなぜなのでしょうか？結論から言うと、創業の失敗確率が高いからです。 開業後、1年以内に5割、3年以内に7割が廃業しているとする話は20年前も今も同じように語られています。
私は、元気のいい創業者がスタート直後に失敗しないよう教育し、失敗しても再度挑戦できるような環境を用意して、何度もチャレンジできるような仕組みが必要です。それが日本の活性化につながると信じています。
創業後、2年間程度は、いつも大変な状態の中で、孤立している経営者がたくさんいます。もちろん、儲かっているならば、外部の支援を受けるなり、色々な対応は可能です。しかし、儲かっていない、従業員が限られている小規模事業者では、その指導支援に係る支出もできないことがあるのだと思います。
すべての企業が抱える経営課題のうち外部からの支援を必要とするのは、①資金調達、②法律や会計知識の習得、③総合的なマネジメントです。
経営課題の解決方法として、「外部の専門家の活用」を強くお勧めします。成長、成功するパターンに乗せるまで、未熟な、よちよち歩きの経営者を支え、手を引き、安全なところまで誘導させるのです。
外部専門家は、最終的には地元の金融機関に認められてプロパー融資を受けられるまで、地域社会の中で真剣に取り組むべきではないでしょうか？また、地域金融機関こそが、本来の役割と機動性を持って、地域の起業を後押しし、起業家を育て、地域社会を活性化する使命を担っていると思っています。
専門家も地元金融機関も、金にならない事はできないのかもしれません。そこで、地方自治体や商工会議所などの支援機関も「役所仕事」を超えた取り組みを期待したいものです。ちょっと言いすぎたかもしれません。私のようなコンサルタント、外部の専門家もお役に立てるものと思っています。