こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「補助金・助成金の色々 補助金・助成金は資金調達？」です。
今週は、基本的な資金調達から離れて、いわゆる補助金・助成金について触れます。
国や自治体は、その政策に沿って、色々な補助金や助成金の制度や事業を展開しています。政策を進めていくために、個々の企業や事業者への負担を軽減して道筋を開き、新しいあるべき政策の実行を強力に進めていこうとする「税金」を使った制度です。
したがって、今ある補助金や助成金の制度は、ずっと続いていくとは限りません。また、多くの制度は、募集期間があって、審査があります。「私も欲しい！」と言われても、「はい、どうぞ」と出してくれる訳でもありません。
どういう訳か、資金調達と補助金・助成金が横並びに置かれて、「タダのお金を手に入れる」といった風潮には、少し違和感を覚えています。「何でもいいから補助金取ってほしいんだけど」というお客様はお断りしています。
少なくとも、税金を使ったなら、それを倍にして儲けてお返しする、社会に還元していくという姿勢がない経営者として尊敬できません。税金は払ってナンボです。
ところで、令和2年度の経済産業省の概算要求の内訳で、一般会計のうち中小企業対策費は、1,386億円(対前年比24.1%up)です。また、中小企業庁の基本方針と概算要求は、以下のような内容です。
- 中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面。これらの構造変化に対応するため、
- 「事業承継・再編・創業 等による新陳代謝の促進」（232億円 前年度当初 129億円 180%）
- 「生産性向上・デジタル化・働き方改革」（424億円 前年度当初369億円 115%）
- 「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組む。（297億円 前年度当初 286億円 104%）
- 近年、非常に大きな災害が継続的に発生している状況を踏まえ
4.「災害からの復旧・復興、強靱化」にもより一層取り組んでいく。
- 加えて、長時間労働規制（2020年4月）、同一労働・同一賃金（2021年4月）の中小企業への 適用も見据え
5.「経営の下支え、事業環境の整備」に引き続き粘り強く取り組む。
このような基本方針のもと、予算が組まれ政策実現する中に、補助金があるわけです。
したがって、毎年、少しずつ政策に変化が出て来ますし、場合によっては、会計検査院から指摘を受けて形を変えて出てくるなど、変化しています。
なお、例年、12月中旬から下旬に、補正予算の内容が経済産業省のサイトで公表されます。 補正予算の補助金の募集開始は、補正予算成立直後の2月～3月です。12月に内容が発表になり次第、準備が必要です。
なぜなら、「ものづくり補助金」などの1次募集は、締め切りが1週間しかないこともありました。12月の補正予算案の公表は注目しておきましょう。補助金が募集されてから、あわてて準備をしても、十分な内容のものを作成できず、採択される確率は下がりますので、お気をつけください。