こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、
「国の中小企業政策 小規模事業振興基本計画」です。
先週は、資金調達から離れて、いわゆる補助金・助成金について話をしましたが、今週は、いつも気にしている国や自治体の中小企業政策についてお話します。
2019年6月に平成26年に策定された小規模企業振興基本計画は、初めての更新、変更がなされました。小規模企業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、この度、第Ⅱ期小規模基本計画の策定を行いました。
変更のポイントは、近年の「ITツールの発達」やフリーランスなど「事業主体の多様化」及び副業者の増加や「大規模災害の頻発」などを踏まえ、これまでの4つの目標、10の重点施策に加えて、「多様な小規模事業者（フリーランスなど）の支援」、「事業継続リスクへの対応能力の強化」を重点施策に追加しました
羅列になりますが、【4つの目標と１２の施策】とは、こんな内容です
【 ４つの目標 】
（１） 需要を見据えた経営の促進
（２） 新陳代謝の促進
（３） 地域経済の活性化に資する事業活動の推進
（４） 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
【 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（１２の重点施策）】
１．需要を見据えた経営の促進に係る重点施策
（重点施策１） ビジネスプラン等に基づく経営の促進
（重点施策２） 需要開拓に向けた支援
（重点施策３） 新事業展開や高付加価値化の支援
２．新陳代謝の促進に係る重点施策
（重点施策４） 多様な小規模事業者の支援 【新規項目】
（重点施策５） 起業・創業支援
（重点施策６） 事業承継・円滑な廃業
（重点施策７） 人材の確保・育成
３．地域経済の活性化に資する事業活動の推進に係る重点施策
（重点施策８） 地域経済に波及効果のある事業の推進
（重点施策９） 地域のコミュニティを支える事業の推進
４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備に係る重点施策
（重点施策１０） 国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコシステムの構築
（重点施策１１） 手続きの簡素化・施策情報の提供
（重点施策１２） 事業継続リスクへの対応能力の強化【新規項目】
大枠では、色々な形での創業も認め支援しましょう、事業承継はとにかく応援しましょう、そして、災害に対応できるようBCPの支援もしましょう、そして、政策をバラバラに実施するのではなく、国と自治体は、支援機関を活用してもっと連携してきましょうという内容になると思います。
この基本を出すことで、すでに発表している東京都の中小企業振興ビジョンとともに中小企業、小規模事業者の支援の方向性を統一できました。国の施策なので、全国レベルでこの方針に沿った政策展開が始めっていくものと思われます。