こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「中小企業政策 補論」です。
昨日まで５日間、私の住む豊島区から始めて、隣接する練馬区、新宿区、中野区、板橋区の順でそれぞれの区が取り組んでいる中小企業背策や補助金等の概要、また、その入口となるホームページや小冊子についてお伝えしました。
令和元年、アベノミクスで本当に景気は上向き、国民の所得はアップしたのでしょうか？中小企業の基準での調査結果について、十分な理解をしていないので、感覚的な話になりますが、倒産は減ったものの、廃業の流れが止まらず、中小企業がどんどん縮小しています。
その結果、大企業と中小企業の格差が広がってきているように思われます。私の周辺でも、景気の良さが、従業員の所得に還元できるほど儲かっている中小企業は多いようには思えません。
国の中小企業政策や東京都のビジョンの本音は、中小企業を育て、国民の所得を上げること、そして、元気になった企業がたくさん法人税を、従業員が所得税を支払ってくれることなのです。この国の歳出は、自転車操業のレベルではありません。大きなツケを孫子の世代に先送りしているだけなのですから。
とにかく、今まで、国も各自治体は税収が上がらない中小企業支援、創業支援、経営改善の支援を実施してきていました。金融円滑化法で、多くのゾンビ企業を生み出してきました。同時に、金融機関をある意味で甘やかしてきてしまい、中小企業の成長や挑戦を押し留めてきました。
しかし、金融円滑化法もなくなり、金融マニュアルも廃止され、今までのルールの全てが変わりそうです。しっかりと、金融庁、中小企業庁、東京都などの意向を確かめながら、メガバンクの先進的な動きをチェックしましょう。時代についていけない地方銀行や信用金庫等の中には淘汰される金融機関も出ています。
だからこそ、この国には、色々な創業支援や中小企業支援の制度があることを覚えておいてください。さあ、創業だと心に決めたとき、区やビジサポ、振興公社のようなところに聞きに行って、自分の創業に役立ててください。開業後も、地元の区や金融機関が頼りになるはずです。
確かに時代は変わりつつあります。そんな中で、あなたの起業はきっとあなたに新しい人生を提供することでしょうし、新たな仲間たちとの関係を育て、ワクワクするような事業を展開することができるでしょう。
その素晴らしい出来事を支えているのは、国や自治体が支えているインフラです。これからこの国に生まれてくる子どもたちのためにも、しっかりと税金を払って、維持してください。「儲かったらシンガポール移住だ」という若い経営者を私は応援するつもりはありません。稼いで、大いに税金を払いましょう！
さて、この投稿で2019年のブログは終了です。新年、令和2年は1月6日(月)から再開します。良いお年をお迎えください。