こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「資資金調達力強化のシナリオⅡ どうして資金不足になるのか 設備投資と減価償却費」です。
昨日、資金が不足する原因には、まず、在庫があることを説明しました。最初に仕入れがあり、倉庫に眠り、販売の時まで「死に金」になっています。お金は最初に出ていって、倉庫や工場、売り場などに「動かない在庫＝お金」があることを伝えました
今日は、設備投資と減価償却費について説明します。
資金繰りを考えるとき、開業当初は「お金に羽が生えたように出ていく」と言われるように、手元の資金がドンドンなくなっていきます。それは、会社に信用がないせいもあって、多くの場合、現金での支払いを要求されることが多いものです。
同時に、その資金を全部、自分の自己資金で賄える方は多くはありません。すなわち、なにかの形で資金調達をするか、リース等の手段で準備するかが必要となります。
これらの資金は、購入の場合は、一挙に資金が出ていきます。200万円の保証金で事務所を段取りし、不動産屋さんへの手数料は40万円、事務所の内装が300万円で、什器備品に100万円。パソコンやコピー機、電話機などのリースで総額150万円。
これらの資金を自己資金300万円、借入金500万円、リース150万円で賄うと、減価償却に計上できるのは、内装費と什器備品だけです。内装費は一般的に10年～15年償却ですし、什器備品は3年～15年まで個別に決まっています。すなわち、長い期間をかけて費用化していくことになりますので、損益上は儲かっているような試算になります。
お金は先に出ていってしまっているのですが、費用化は遅れる。更に、借入金であれば、金利を営業外費用として支払い、更に法人税を支払った当期利益から元本の返済をしなくてはなりません。お金の動きは、当期純利益と減価償却費を足したものがフリーキャッシュフローとして動かせるお金になります。
注意しなくてはならないのは、不動産です。土地には減価償却の考え方はありませんし、保証金や敷金などの費用は、減価償却はできません。しかし、契約解除の際に、多くの場合、戻ってこない例が多いと聞きます。また、フランチャイズの保証金のようなものも契約が終了するまでの間、「死に金」になっているわけです。
損益計算では黒字で、しっかり儲かっているはずなのに、手元にお金がない、それどころか、銀行から借りたお金もなくなっている。一体どこにお金があるかわからなくなったなどと思っているあなた、しっかりと資金繰りを学び、自信を持って事業を運営しましょう。