投稿者: TAIZO-OFFICE

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、1～3月の中小企業に関する動向調査が発表されましたので、その中の4つの調査結果と、1つの特別調査を紹介します。

今日は、日本政策金融公庫総合研究所の『全国中小企業動向調査』（2023.04.28）その２　中小企業編です。

小企業編（2023年1－3月期実績、4－6月期見通し）の「小企業の景況」は、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」です。

具体的には、いくつかの指標を紹介します。

まず「業況判断」です。「前期（2022年10－12月期）から3.7ポイント上昇し、8.2となった。」また、「来期（2023年4－6月期）は6.3と低下し、来々期（2023年7－9月期）は7.8となる見通しである。」として、中小企業の業況判断は確実に上昇しています

次に「売上DI」ですが、「前期から2.0ポイント上昇し、20.0となった」ものの、「来期は18.8と低下し、来々期は17.8となる見通し」であり、足踏み見状態のようです。

次に「利益」です。「今期の純益率DIは、前期からマイナス幅が3.6ポイント縮小し、▲9.6となった。」と「来期は▲10.2とマイナス幅が拡大し、来々期は▲6.4となる見通しである。」とし、徐々にですが、利益の確保が上向きになりつつあると理解すべきなのかもしれません。

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今週は、1～3月の中小企業に関する動向調査が発表されましたので、その中の4つの調査結果と、1つの特別調査を紹介します。

今日は、日本政策金融公庫総合研究所の『全国中小企業動向調査（2023年1－3月期実績、4－6月期以降見通し）』（2023.04.28）その１　小企業編です。（この調査は四半期ごとに発表されます）

まず「業況判断」です。今期（2023.01～03月期）の「業況判断DI（全業種計）は、前期（2022年10－12月期）からマイナス幅が1.7ポイント縮小し、▲26.3となった。」少し改善しているが、「来期は、マイナス幅が拡大し、▲27.9となる見通し」と改善が足踏みしているようです。

次に、売上DIや採算DIを見ると、売上は、確実にそのDIが回復しているものの。採算は、前年同期実績（棒グラフ）では、確実にプラスであるが、コロナ前には至っていない状況のようです。

次に「経営上の問題点」です。「当面の経営上の問題点（全業種計）をみると、「売上不振」が35.0％と最も多く、次いで、「原材料高」(19.9％)、「利益減少」(18.9％)の順となっている。」状態です。

この2期は、「原材料高」が突然現れ、コロナによる「売上不振」や「利益減少」が対的に下がっています。課題が触れた形です。

なお、資金繰り・借入DIは、「今期の資金繰りDI（全業種計）は、前期からマイナス幅が1.8ポイント拡大し、▲25.7…また、民間金融機関からの借入状況（全業種計）をみると、今期の借入DIは、前期からマイナス幅が0.6ポイント縮小し、▲17.6となった。」と報告しています。

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今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート　2023.04.28 ）を紹介しています。

今日は、「賃金が上がりやすい環境と価格転嫁と生産性向上」を紹介します。

まず、このレポートでは「賃金カーブフラット化圧力は今後弱まり、賃金が上がりやすい環境に」なってきていると指摘しています。

「中高年賃金を抑制してきた賃金カーブフラット化圧力は」、「団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）は2030年ごろ50代半ばに到達」することから、「賃金水準が高い45～54歳が労働者に占めるシェアは2020年代後半から低下し、企業側には賃上げ余力が生まれる」との分析です。

また、「女性や高齢者の就業者増が頭打ちになる2020年代後半以降、賃金上昇圧力が高まる可能性大―構造的に人手不足が強まる中で、賃金上昇率が大きく加速する可能性も」あると予想しています。（フィリップスカーブの上方シフト

したがって、「持続的な賃金上昇を実現するカギは、価格転嫁と生産性の向上」であり、「企業は適正な価格転嫁により、賃上げ原資を確保したい意向」ですが、なかなか難しそうです。原材料費は何とか交渉できても、労務費とエネルギーコストの転嫁は低め出るとも指摘しています。いままで、値上げすることがなかったので、抵抗感も多いようです。

次に、「生産性をめぐる環境～重要性増す省力化投資・人的資本投資」があります。

「省力化投資・人的資本投資の促進がカギに―コロナ禍による落ち込みからの回復もあり、2023～2030年度の労働生産性上昇率は1.1％に改善すると予測…、省力化投資・人的資本投資の促進により高い労働生産性上昇率を維持することがプラス成長を維持する上で重要に」なると予想しています。

また、「省力化に資するソフトウェア投資は足元で活発化」していますし、その「ソフトウェア投資を生産性向上につなげるには、労働者のスキル向上が必要」ですとも指摘しています。

しかしながら、「日本の労働者のITスキルは、諸外国に見劣り―デジタル競争力ランキングで日本は63カ国中29位。特に、デジタル・技術スキルは62位と低位」であり、「企業が求めるスキルと労働者が保有するスキルのギャップは大」であると分析しています。

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今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート　2023.04.28 ）を紹介しています。

今日は、「持続的な賃金上昇の条件とこれまでの実態」を紹介します。

「2023年春闘賃上げ率は高水準」であったとした上で、「今後の注目は、賃金上昇の持続性」であるとしました。バブル崩壊後の賃上げ率をグラフで示し、その賃上げ率が「約30年ぶりの高い伸び」であると指摘しています。

しかし、「多くの中小企業は人手確保のためにやむをえず賃金を引き上げ」をしているとし、「日本商工会議所の調査によれば、…中小企業のうち約6割が…業績改善を伴わない防衛的な賃上げ」であると回答」したとも報告しています。

「過去の賃金低迷の背景にパートタイム比率の上昇、一般労働者の賃金伸び悩み」があるとも指摘しています。

私（小堀）の個人的見解ですが、この原因をバブル崩壊やリーマンショックといった外的要因に求めるのではなく、日本的雇用とパートや派遣社員の多様により、日本企業の「安くてよいもの」を世界の労働市場と伍して低い労働によって維持しようとしたことではないかと考えることがあります。

その結果、パートの賃金は上昇してはいきましたが、その絶対値は正社員を超えるものではありません。同時に、正社員は、パートや派遣社員の生産性を圧倒していないため、雇用の安定と引き換えに低賃金を押し付けられることになっていました。この30年間、賃金が足踏みする状態が続いてきたのです。

また、「労働需給がひっ迫しても上昇しなかった正社員賃金」となり、「アベノミクス期の労働需給ひっ迫局面でも低位」が続き、さらに、団塊のジュニアである「中高年（40～50歳代）の賃金…を引き下げることで、人件費の増加を抑制」してきたとこのレポートでは分析しています。

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今週は、少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート　2023.04.28 ）を紹介します。

今日は、「人手不足対策は有効か」を紹介します。

私も調べてみましたが、すでに、日本の女性の就業率は急激に上昇しており、政府の調査では、国際比較をしても、とても高い水準にあるようです。

「これまで就業者数の維持に寄与してきた女性・高齢者の就業増も、2020年代後半には頭打ちに」になるとしています。すなわち、「労働参加率の今後の上昇余地は限定的」でるとの評価をしています。

また、「団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になることで、高齢者の就業も増えにくくなる見通し」―団塊世代（1947～1949年生まれ）は、2025年までに後期高齢者に―65～74歳に比べて就業率が著しく低い後期高齢者の割合が高まることにより、高齢者（65歳以上）の労働供給も頭打ちに

「予想は外国人労働者は2030年までに約100万人増」しかし、それでも「人手不足解消には不十分」であると結論づけています。

外国人の増加は、出稼ぎもあるでしょうが、政治的な不安定化や地政学的な要因による増加もあり得ると思われます。ここでの予想は以下の通りです。

「2030年時点で2022年比106万人増加すると試算され、人手不足を補う要因にはなるものの、約700万人に達する人手不足の解消には不十分」とした上で、「アジア諸国と日本の賃金格差は縮小傾向にあり、外国人労働者の確保にはさらなる受入れ条件の緩和や受入体制の改善が必要に」なるとも指摘しています。

さらに外国人労働者については、ここにきて新しい制度を創る意向で、従来の形式上の「国際貢献」から、労働者不足を意識したものになっていくようです。

このレポートは、上記のような動きの前ですので、外国人労働者の増加の予想はコロナ前の上昇をベースに考えているようです。

なお、「「年収の壁」解消で約70万人分の労働時間増加余地。ただし実現には高いハードル」があるとしています。

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先月の初めにリクルートワークスの『未来予測２０４０　労働供給性やっく社会がやってくる』を紹介しました。今週はもう少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート　2023.04.28 ）を紹介します。

今日は、「先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する」とした内容を確認します。

結論から言うと、「企業の人手不足感はほぼコロナ禍前の水準に」なり、「生産年齢人口の減少ペースは加速」しており、「人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人の規模に」なってしまうというのが、このレポートの最初の問題提起です。

コロナの終焉がWHOからも発表されました。企業の人手不足感はほぼコロナ禍前の水準になっていて、このゴールデンウィークの報道などを見ても、コロナ禍により一度職場を去った従業員が多い「宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽などで不足」しているようです。

上記のグラフが示しているのは、コロナ禍による一時的な反転があるものの、リーマンショックの後は、一貫して不足しており、その幅が増加し続けています。

「生産年齢人口の減少ペースは加速し、企業の人手不足感は一段と強まる見込み」です。「特に2030年代は急ピッチで減少（2020→2025年：年▲47万人、2025→2030年：同▲59万人に対し、2030→2035年：年▲76万人、2035→2040年：同▲103万人とマイナス幅は年々拡大）」するとの予想を立てています。

そして、「人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人の規模に」と予想しています。「人口減が加速する2031年以降は、さらに人手不足が深刻化するリスク」があるとし、「労働生産性向上がなければ、潜在成長率は将来的にマイナスに転落する懸念」があると断定しています。

その予想の根拠については、明日以降にこのレポートを確認しながら紹介いたします。