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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、ニッセイ基礎研究所の「経済・金融フラッシュ2022.08.19」で経済研究部 経済調査部長 斎藤太郎先生の「消費者物価（全国 22 年 7 月）－上昇品目 の割合は 7 割を超える」を取り上げます。

「22 年 7 月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.4％（6月：同2.2％）…事前の市場予想通りの結果であった。」としたうえで、その理由は、「食料（生鮮食品を除く）の伸びが高まったことに加え、携帯電話機の値上げがコアCPIを押し上げた。」と分析しています。

「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア CPI）は前年比 1.2％（6 月：同 1.0％）、生鮮食品が前年比 8.3％と高めの伸びが続いていることから、総合は前年比 2.6％（6 月：同 2.4％）と、コアCPIを上回る伸びが続いている。」としました。（下線 小堀）

すなわち、電気代、ガス代の伸びが鈍化し、ガソリン、灯油代が下がったが、「食料（生鮮食品を除く）は前年比 3.7％（6 月：同 3.2％）となり、上昇率は前月から 0.5 ポイント拡大した。」としています。

具体的には「原材料価格の高騰を受けて、食用油（前年 比 40.3％）、マヨネーズ（同 15.3％）、パン（同 11.2％）、麺類（同 10.7％）などが前年比二桁の高い伸びとなっているほか、菓子類（6 月： 前年比 4.0％→7 月：同 4.8％）、調理食品（6 月：前年比 4.3％→7 月：同 4.7％）なども前月から 伸びを高めた。」「さらに、一般外食は、…原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、…上昇ペースが急加速している。」と報告しています。

また、「物価上昇品目の割合は 7 割を超える」とも指摘しています。消費者物価指数の調査対象 522 品目（生鮮食品を除く）のうち、7 月の上昇品目数は 376 品目、下落品目数は 101 品目で、「食料（生鮮食品を除く）の上昇品目割合は 8 割近くとなっている（5 月：73.7％→6 月： 77.1％→7 月：79.4％）。」として、「原材料価格の高騰 を販売価格に転嫁する動きはさらに広がっている」と指摘しています。

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今週は、先週の、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」を受けて、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、野村総研の木内氏の「日本の物価上昇率のピークは海外に遅れる：物価上昇の家計圧迫は続く（7月消費者物価）」を取り上げます。

19日に発表された「７月分消費者物価統計」では、「コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比+2.4％と前月の同+2.2％から0.2％ポイント上昇幅を拡大…。上昇率は4か月連続で日本銀行の物価目標＋2.0％を上回った。7月は、…いわゆるコアコアCPIは季節調整値で前月比＋0.5％と大幅に上昇」と指摘し、「物価上昇圧力は、エネルギー、食料関連以外にも広がりを見せている。」と分析しています。

今後、「10月のコアCPIの前年比+3％を超える…+3.3％」と予測し、「2022年度平均は+2.8％程度と予想する。他方、年明け以降は、物価上昇率は明確な低下傾向で推移することが予想される。」との見通しを示しています。

他方で「米国ではコアCPI（除く食料、エネルギー）の前年比は、3月にピークを付けた。…特に最新7月分はガソリン価格下落の影響から、前年比上昇率が大きく下落…。海外では物価高騰が最悪期を超えたとの見方が徐々に広がっており、これが消費者心理にも好影響を与え始めている。」としています。

「日本の消費者物価」は、「燃料費調整制度、小麦の政府受け渡し制度…価格が消費者物価に反映されるまでに、平均で半年程度の時間を要する…。日本で消費者物価上昇率にピーク感が広がるのは年明けと、海外と比べて半年程度は遅れそうだ。」と海外との違いを指摘し、結果的に消費者が動き出すことを、抑制しているとの分析をしています。

「エンゲル係数は2015年頃から上昇傾向で推移してきた。」と指摘したうえで、「実質賃金の低迷など、所得環境の厳しさが背景」と分析しています。さらに、「海外での食料価格高騰などの影響で2021年にエンゲル係数は急速に高まり、現在は28％程度の水準にある」として、下記のグラフを提示しています。

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今週は、ここにきて、識者が「景気後退」、「リセッション」などという言葉で、現状や将来を語り始めています。いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。今週のテーマは、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」としました。

今日は、双日経済研究所「ため池通信　第746号　2022.08.05　米国経済はインフレを克服できるのか」です。

まず、IMFの最新版の報告書を取り上げています。

「今回のテーマは”Gloomy and More Uncertain” （陰り見え、不透明感増す）。半年前の予測と比べると、世界経済のヘッドラインが 1％以上も下方修正される内容となっている」としてきしています。

この報告書の原文さわりの部分を紹介すると、

「2021 年の一時的な回復に続いて、リスクが顕在化し始めたため、2022 年にはますます暗い展開が続いています。今年の第 2 四半期の世界の生産高は、中国とロシアの低迷により縮小しましたが、米国の個人消費は予想を下回りました。パンデミックによってすでに弱体化している世界経済は、いくつかのショックに見舞われています。世界中で、特に米国とヨーロッパの主要経済国で予想を上回るインフレが発生し、金融環境が引き締まっています。COVID-19 の発生とロックダウンを反映して、中国では予想よりも悪い減速。そして、ウクライナでの戦争からのさらなる負の波及。」となかなか厳しい文章から始まっています。

このような状況を、「ため池通信」で、「気になったことを以下の通りメモしておこう」として、リストアップしています。

＊ 米国経済が大幅に下方修正。前回 4 月版から▲1.4p（22 年）→▲1.3p（23 年）も下げている。「景気後退入り」の確率をかなり折り込んでいるように見える。

＊ ユーロ圏も低成長を予想。特にドイツ経済は、1.2％（▲0.9p/22 年）→0.8％（▲1.9p/23
年）と低迷を見込む。「ロシアからエネルギーを安く買い、中国に工業製品を高く売る」というビジネスモデルが崩壊しているように見える。

＊ 日本は 3 年連続で 1.7％成長を見込む。23 年末になって、かろうじてコロナ前の水準に届くくらいか。日本の場合は BA5 株の感染急拡大も不透明要因で、本稿執筆時点の累
計感染者数（13.62mil）のうち、直近 28 日以内分（3.89mil）が 28％を占めている。

＊ 中国経済は今年 3.3％成長を見込む。国家目標の 5.5％には遠く及ばないが、IMF がここまで「忖度しない」ことも珍しい。

＊ ロシア経済は若干の上方修正となっている。春以降の「対ロ経済制裁に対する過剰な期待感」が剥落しつつある。

そのうえで、「あらためて焦点を合わせるべきは米国経済、そしてインフレ対策である。」としたうえで、「政策金利は既に前回の利上げ局面（2015 年～2019 年）と同じ高さ（2.25～
2.50％）に到達している。前回は 3 年以上かけた水準に、わずか 4 カ月で並んでしまったことになる。だからと言って、打ち止め感があるわけではない」とも指摘しています。

この姿勢は、「インフレを止めることが最優先」であり、困難な条項であることは間違いないようです。「目下の最大のインフレ要因は賃金の上昇にある」としたうえで、その対応をしています。

すでに、その効果は出ているのかもしれませんが、統計データは遅れて出てきますので、思ったようなソフトランディングはできないのかもしれません。

ところで、アメリカの労働市場では、コロナ禍により、失業率 10％分（約 2000 万人）が失業し、「それが 2 年と少々でほぼ全数が戻ってきた」とその柔軟性について指摘しています。

すなわち、「この 2000 万人は、給付金で「爆買い」をしたり、家族と共に過ごす時間を増やしたり、あるいは大学に通うなどの経験を経たうえで、仕事に戻っている。もちろんこの間に、少なからぬ労働者が職業を変えているはずだ。当然、前と同じ給料では満足しない。「10 人に 1 人が仕事をリシャッフルした」と考えれば、米国経済の生産性向上効果は小さくなかったのではないだろうか。」とその大きな効果を指摘しています。

「逆に企業側から見ても、ほんの 2 年前に「従業員の 1 割をリストラする」機会があったことになるので、その分、財務体質は改善していたはずである。ゆえに現時点における労賃の上昇は、「賃上げを望む労働者と賃上げが可能な企業」という滅多にない組み合わせによって実現していることが分かる。

「それでは今後はどうなるのか。今までと同じように、どんどん変化していくと考えるべきであろう。労働市場の柔軟性こそが、他国には見られない米国経済の強さの秘訣なのだから、現在の需給逼迫も一時的な現象と見るべきだろう。つまるところ、現在のインフレは思った
よりも早く抑制されるのではないだろうか。」

日本の社会福祉的なバラマキとは違う側面がるようです。参考にしたいと思いました。

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今週は、ここにきて、識者が「景気後退」、「リセッション」などという言葉で、現状や将来を語り始めています。いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。今週のテーマは、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」としました。

今日は、丸紅米国会社ワシントン事務所　阿部氏の「リセッションのシナリオ ～気味の悪いハリケーンとは？～　丸紅ワシントン報告　2022.07.05」を紹介します。少し古いレポートですが、このころから、このような話がくすぶっていたことに気が付きました。

「米国経済のリセッション（景気後退）懸念が俄かに噴出している。」として、何人かの署名な経営者の動向を伝えています。

「JP モルガン・チェースのダイモン CEO（最高経営責任者）が 6 月 1 日に「ハリケーンはすぐそこにあって、我々の方に向かってやってくる（中略）備えた方がいい」と警戒」

あるいは、「テスラ社のマスク CEO は経営幹部に対し、「経済状況は非常に気味が悪い（ super bad feeling about the economy）」として、世界中でライン作業員などを除き採用を停止し、10％の人員削減を示唆したと伝えられている。」

「ウェルズファーゴのショーフ CEO は 5 月中旬時点で、米経済が下り坂に向かっているのは「間違いない。何らかのリセッションを 回避するのは非常に難しい」と言い切っている。上記以外にも、多くの金融界トップがリセッション懸念に言及し始めている」としています。

アメリカの重要な指標を発表している「カンファレンスボードが 5 月に世界各地域で行った調査 （回答企業数約 450 社）によれば、3/4 超の CEO が 2023 年末 までに主要事業地域でリセッションに陥るとみている。」としています。

さらに、「久しく聞かれなかった、低成長（スタグネーション）とインフレ （物価上昇）が併存するスタグフレーションに留まらず、リセッションとインフレが併存する「インセッション」という懸念 する出てきている。」と指摘しています。

日本での景気回復がなかなか進まない中で、欧米はいち早くパンデミックから脱却して、マスクなしの環境を作っていたことから、明るい展望があるのかと期待していましたが、どうもそうではなさそうなのです。

「今回のインフレ高進の原因を巡っては、…元を辿ればパンデミックがきっかけになっている事は間違いないだろう。」としたうえで、供給も混乱し、パンデミックの当初は、食肉、自動車、ガソリンも減産に追い込まれたと伝えています。

さらに、労働市場については、「パンデミック初期では大量の一時帰休、レイオフが発生。感染 状況が改善すると、今度は手厚い失業保険、学校閉鎖などによる育児、感染を懸念するマインドなどで、労働者はすぐに職場に復帰することはなかった。そこからさらに「大離職」と呼ばれる構造的現象的要因により、月間 400 万人以上が自ら離職するという状況が生まれている。」と現況を報告しています。

結果的に「賃金インフレ」が 米国で起こっているかどうかは議論が分かれるようですが、「パンデミック初期は低賃金労働者の大量レイオフなどにより、賃金上昇率は 21 年 3 月まで前年比+6～8%と高い水準が続いた。」と指摘しています。

「パンデミック開始以降の 17 カ月間平均では、CPI 上昇率 が前年比+6.7%なのに対し、賃金上昇率は同+7.3%と、CPI を上回っている。ただ直近 1 年間に限定すると、CPI は+6.9%、 賃金は+4.8%と賃金上昇率が大きく見劣りしている。…足元ではインフレにより消費者の購買力が徐々 に削がれ始めている」とも分析しています。

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今週は、ここにきて、識者が「景気後退」、「リセッション」などという言葉で、現状や将来を語り始めています。いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。今週のテーマは、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」としました。

今日は、野村総研の木内登英先生の「日本経済に３つの逆風。来年にかけ世界経済同時不況も（4－6月期GDP見通し）NRI　2022.08.09」を紹介します。

内閣府は8月15日（月）、2022年4－6月期GDP統計・一次速報を公表しました。毎日新聞によると「物価変動を除いた実質で前期比0・5％増、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・2％増だった。実質GDPは年換算で、542・1兆円で、新型コロナウイルス禍前（19年10～12月期）の水準を上回った。」と報道しています。

木内氏は、この発表に先立って、「4－6月期の実質GDPを2四半期ぶりのプラス成長に押し上げる最大の原動力となるのは、感染収束を受けた個人消費の持ち直しである。1－3月期は感染拡大と蔓延防止等重点措置の発動により、個人消費は4兆円減少したと推計される。4－6月期にはその反動増が生じた。」と指摘しています。

「しかし、こうした個人消費の反動増にもかかわらず、4－6月期の成長率はそれほど高い水準になるとは見込まれない。5月時点のESPフォーキャスト調査では同期の実質GDPは前期比年率＋5％台が予想されていたが、その後大幅に下方修正された…中国への輸出減少とサプライチェーンの混乱を通じた生産活動の混乱を通じて、日本経済にも一時的に大きな打撃となった」と分析しています。

今後については、「感染再拡大など3つの逆風で年後半も経済の低迷は続く」としています。すなわち、「第1は感染再拡大、第2は物価高、第3は海外景気情勢の悪化」を指摘しています。

「大企業の夏のボーナスアップ」は、次の四半期の好材料ですが、「エッセンシャルワーカー不足」や「訪日外国人は限定的」とのことですので、景気の持ち直しは難しいとの見解も示しています。

したがって、「海外市況の上昇や円安進行の影響から消費者物価が前年比で+2％を超える上昇を続けていることは、個人消費の逆風である。こうした高い物価上昇率が長期化し、それに賃金上昇率が追い付かない状況が長く続くとの見方が強まれば、消費者は消費防衛的な傾向を強め、個人消費は一気に腰折れしてしまう可能性がある。」と厳しい見方をしています。

また、木内氏は、「日本銀行は中長期的な物価の安定について、強いコミットメントを打ち出すべきだ。また、金融政策の柔軟性を高める政策調整を通じて、日本銀行の金融緩和姿勢が変わらないことで、物価高を助長する悪い円安が長く続いてしまうとの個人の懸念を緩和に注力すべきだ。」とも指摘しています。

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今週は、オペックプラスになった産油国が原油価格を維持していくために、ロシアが始めた「ウクライナ戦争」を利用しているのではないかと思ったので、少し頭の中を整理してみます。

したがって、今週のテーマは、「ウクライナ戦争はロシアが仕掛けた「石油戦争」？」です。また、本日は、「年末までの今後の見通し　一体誰がぼろ儲けをしているのか？」です。たくさんの人々の死は報われるのでしょうか？かつてのイラク戦争を思い出します。

月曜日に紹介した日本エネルギー経済研究所　石油情報センターの橋爪先生は、「ロシアの国力は、その時々の原油（資源）価格の水準に、依存する…ロシアンルーブルの対ドル為替レートは、原油価格に比例するとよく言われるのも、同様であろう」と分析しています。

さらに、「プーチン大統領の支持率も、感覚的には原油価格に比例しているように思われる。原油価格高騰期には、国民への補助金や福祉の大盤振る舞いが可能だからである。」と違う視点からの評価をしています。

その上、「過去、歴史を振り返ると、旧ソビエト連邦、ロシアでは、原油価格が暴落すると国内が混乱に陥り、原油価格が高騰すると対外介入・侵攻する例が多い。」と指摘しています。

かつて、「ロシアが安価なエネルギー資源を東欧諸国に供給し、東欧から工業製品を購入することで成立していたコメコン経済体制も、原油価格暴落で、ロシアから購入するより国際価格の方が安価となったことで、意味をなさなくなり、同時期に崩壊・解体された。」とも。

さらにロシアは、「イラン革命直後の原油価格高騰期1979年にはアフガニスタンに軍事介入し、…イスラム原理主義者のゲリラとの戦闘は長期化、泥沼化した。その後、原油価格の暴落した1989年になって、全面撤退、…ソ連崩壊の大きな要因にもなった。」と指摘しています。

「今回のウクライナ侵攻も長期化予想が大勢であり、…原油価格高騰が続く限り、ロシアの継戦能力も衰えることはない…その意味で、ウクライナ国民は原油価格高騰の犠牲者である。」との評価をしています。

なお、「ジョージア介入・南オセチア侵攻も、2008年8月の原油価格史上最高値直後」…「東部ウクライナ侵攻・クリミヤ半島併合も、2014年3月の原油価格100ドル前後の時期」であったとしている。

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今週は、オペックプラスになった産油国が原油価格を維持していくために、ロシアが始めた「ウクライナ戦争」を利用しているのではないかと思ったので、少し頭の中を整理してみます。

したがって、今週のテーマは、「ウクライナ戦争はロシアが仕掛けた「石油戦争」？」です。また、本日は、「スタグフレーションになるかもしれない欧米の動揺」です。急激なインフレーション、停滞している経済、エネルギーの枯渇で、ヨーロッパはスタグフレーションの様相です。アメリカも急激な金利アップによりいろいろな問題が発生しつつあります。

昨日は、OPECプラスのサウジアラビアとロシアの件に触れましたが、今日は、反対側の先進国の状況を確認しましょう。

伊藤忠総研の「Economic Monitor Jul 29, 2022 No.2022-038」では、「スタグフレーションに陥りつつある欧州経済」と伝えています。

「欧州では、コロナショックが後退しているものの、記録的な高インフレが続くもとで、ユーロ圏、英国ともに景気の足踏み状態が続いている。」

「また、今後もロシアからのガス供給が大幅減となる中でエネルギー市場の混乱が長引き、インフレ圧力の長期残存や一段の強まりが懸念される。

「ECB（欧州中銀）は 7/21、インフレ率引き下げのために…、 0.50%Pt の利上げに踏み切り、9 月以降も急ピッチな追加利上げを実施することを示唆した。

「以上より、欧州経済は景気後退と物価上昇が同時に進む「ス タグフレーション」に陥りつつあると判断される」と評価しています。

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今週は、オペックプラスになった産油国が原油価格を維持していくために、ロシアが始めた「ウクライナ戦争」を利用しているのではないかと思ったので、少し頭の中を整理してみました。したがって、テーマは、「ウクライナ戦争はロシアが仕掛けた「石油戦争」？」です。

また、本日は、原油価格の変遷を長短で確認し、石油価格の変動と戦争の因果関係を探索します。

今週は、夏休みまで3日間（8月8日、9日、10日）のブログです。8月11日から16日までは休刊とします。第33週は8月17日から再開します。

さて、ウクライナに戦争を仕掛けたプーチン大統領の動きを見て、同じように石油価格と戦争との関係をした論文があります。日本エネルギー経済研究所　石油情報センターの橋爪 吉博氏が「国際環境経済研究所　2022.07.26」のWEBに寄稿した「ウクライナ情勢と原油価格、そして、脱炭素（前編）原油価格高騰の真の理由」です。

最近の動向では、「新型コロナの世界的な感染拡大による経済活動の停滞で、石油需要が減少、さらに、…「OPECプラス」の減産協議の一時決裂もあり、2020年4月20日、WTI原油先物価格は、前代未聞のマイナス37ドルを記録…、2020年下期以降、2021年を通じて、感染再拡大の時期の一時的な低下・停滞はあったものの、原油価格は順調に回復、上昇基調をたどった。」と説明するグラフは以下の通りです。

それでは長期スパンで見てみたらどうでしょう。以下の図はオイルショック以前からの原油価格の推移です。これを見る限り、第二次オイルショックで多少上がった原油価格も、1986年以降、2001年9月の同時多発テロまでは低迷を続けていました。

その後イラク戦争が勃発してから、一貫して原油価格は上昇を続け、20ドル/バレルだった価格は、リーマンショック直前には130ドル/バレルを超える水準に達していました。

しかし、リーマンショックの回復と共に100ドル/バレルを超える水準だった価格が、アメリカのシェールオイルによる採掘を進め、急激にその価格を再び50～60ドル/バレルにしてしまい、OPECのメンバーが苦しんでいる中で、今回の「コロナショック」で、生産が急降下すると同時に石油の需要も減り、2020年4月20日には、先物がマイナス価格をつける状態になってしまいました。

したがって、この状況の中、アメリカ＋サウジアラビアではなく、OPECプラスで、サウジアラビアとロシアとの関係が近づいたとみるべきではないでしょうか。ウクライナ侵攻以降のサウジアラビアの国連等での対応や、首脳外交でのサウジアラビアの立ち位置を見ると、明らかにアメリカとの関係を避け始めているのが見て取れます。

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今週は、オミクロン株の話から、今後問題となるだろう「ゾンビ企業」を取り上げてきました。今日は、2022．07.25に日経ウエブで発表された「米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰　低利資金が蒸発」です。

ここ一年は中国問題が何度も話題に上っていました。すなわち、今まで問題とされてこなかった国有企業のデフォルトがあり、恒大企業集団をはじめとした巨大不動産会社の債務不履行があったからです。さらに河南銀行をはじめとした地方政府の息がかかった金融機関の混乱です。

いずれも、コロナの影響があるのかもしれません。

2021年9月には、米ブルームバーグ通信が「債務支払い不能な「ゾンビ」企業が増加、不動産筆頭」と報じています。

コンサルティング会社カーニーの調査では、世界の6万7000社のうち、不動産会社の7.4％、ヘルスケアの5.9％、通信・メディアの5.5％、旅行関連の5.1％、が「ゾンビ」状態であるとのことです。

日経は、今回のFRBの利上げを受けて、「米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。…インフレと利上げ加速で環境は一変した。」としたうえで、「財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。」と分析しています。

また、かつて「日本は1990年代初めのバブル崩壊で「失われた10年」と呼ばれる長期停滞を経験した。経営再建の見込みが小さい企業を存続させたことが、景気回復が遅れた一因とされる。米国でもゾンビ企業の淘汰が先送りされれば、「日本化」のリスクは高まり、米株投資家は高いリターンを見込みにくくなる。」と深刻な状況を報告しています。