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認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
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今週は、「ロシアのウクライナ進行と日本経済、そして中小企業」と題して、今の国債問題を色々な識者が解説している内容を紹介します。今日は、「日本経済への影響はどうなる?」です。
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
ロシアのウクライナ侵攻本格化で日本経済に『円高・株安・原油高』のトリプルパンチ。GDP1.1%低下も
ちなみに24日のロシア市場は、株価が45%下落、ルーブルも対ドルで10%程度下落するなど、一気にパニック状態に陥った。これも、SWIFT制裁がロシアの貿易に甚大な悪影響を与えること、そしてルーブルの信認を大幅に低下させることを予見した動きだろう。
ただし、ロシア経済自体が打撃を受けても、それは世界経済の中では小さいものであり、世界の金融市場を揺るがすことにはならない。ウクライナ問題が世界の金融市場と世界経済に与える影響の中核にあるのは、エネルギー価格の上昇である。
内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル(2018年版)によると、20%の原油価格上昇は、4四半期後までの累積効果でGDPを0.06%押し下げる。また10%の円高は、4四半期後までの累積効果でGDPを0.46%押し下げる。さらに、内閣府の平成21年度版財政経済報告によると、1%の株価下落は個人消費を0.02%押し下げる。GDPへの影響は-0.011%となる。
ここから、75%の原油価格はGDPを0.23%押し下げ、17%の株価下落はGDPを0.19%押し下げ、15%の円高は、GDPを0.69%押し下げる。合計ではGDPが向こう1年程度に1.11%押し下げられる計算である
既往のエネルギー価格の高騰の悪影響に、上記のウクライナ情勢による『円高・株安・原油高』のトリプルパンチの影響が加わることで、その回復力はかなり削がれることになりそうだ。
また、第一生命経済研究所のEconomic Trends 2022.02.22 」で、熊野英生氏は、「ウクライナ問題と日本経済~アフターコロナに冷や水~」と題して論評している。
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