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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、まず、ＩＭＦの経済見通しを紹介し、日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介しています。今日は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの「2022・2023年度 内外経済見通し（2022年4月26日）」を取り上げます。その副題は、─ ウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰で世界経済は減速 ─です。

経済成長見通しは、「2022年の世界経済は前年比＋2.6％と、ウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響を受けて減速する見通し」としています。

ただし、コロナ禍からの正常化局面で個人消費の持ち直しが見込まれることから、景気腰折れには至らず。2023年の世界経済は前年比＋3％台の成長に回帰。見通し改訂のポイントは以下の5点の論点です。

【論点1】ウクライナ情勢の行方と影響をどう見るか？（最大の論点）

供給懸念からは、「資源価格は高騰」、「ガス価格は当面高止まり」「なお、ガス供給途絶はロシア・欧州共に影響が甚大であり、あくまでリスク」と位置付けている。また、「原油価格は、世界経済減速に伴う需要鈍化や他の産油国の増産もあり、供給不安緩和とともに2023年にかけ下落」と予測しています。

【論点2】米国のインフレと金政策をどうみるか？

「FRBは物価抑制に向け利上げペースを加速し、資産縮小（QT）に早期着手。金融引き締めにより2023年には物価安定圏に収束と予想」。しかし、「迅速な利上げを進めても、高インフレ下で実質金利はマイナス（＝緩和的）」、「労働需要・所得の高い伸びも景気を下支えする」結果、「米国は景気減速しても後退には至らない見通し」と底堅いとの予想です。