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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「菅総理の「成長戦略会議」」です。今日は、「「成長戦略の考え方」（アトキンソン理論）」です。

デービット・アトキンソン氏は、最初の会議から「日本経済成長戦略概略」とするシートを提示し、「生産性向上」は、「労働生産性」と「労働参加率」にあるとしています。

「労働生産性の向上」は、デジタル化、ベンチャー育成、中小企業の定義拡大（全業種500人・1億円資本規制廃止）、廃業等を防ぐM&A促進にあるとしています。また、「労働参加率」を上げるためは、観光戦略などの輸出戦略、金融政策の変更、政府支出の変更、そして、最低賃金のアップを政治によって決定アップするとしています。

アトキンソン氏の理論の元は、人口減少の中で、日本経済を再興させるためには、従来の中小企業政策を改め、非効率的な経営者を排除することです、例えば、法人税率の軽減、交際費の損金処理、外形標準課税の軽減及び法人事業税の減税、少額減価償却資産、繰越欠損金などの「保護」を受けることで、日本の会社は「大企業になりたくない」状態になり、小規模のまま非効率を選択しているとしています。