こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「医療・介護・感染症対策」です。
中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。
「規制改革推進会議」は、12月22日に「実施事項」を発表しています。具体的には、「①共通の基盤となるデジタル改革とともに、②スタートアップ・イノベーション、③「人」への投資、④医療・介護・感染症対策、⑤地域産業活性化」です。
今日の課題である「医療・介護・感染症対策」ですが、「今般の新型コロナウイルス感染症への対応の中で課題が再認識された」としています。「オンライン診療・服薬指導」だけでなく、多くの業務、開発・供給、介護サービス事業の在り方など、労働生産性も低く、規制・制度改革が求められているとしました。
さらに、医療・介護分野は、「我が国の成長産業としても期待される分野である」として、「ビッグデータやAI、ロボットなどの新技術の活用が見込まれる分野」であると位置づけ、「日本発のイノベーションにより国際競争力を強化することができる」と高齢化社会の最先端である日本の中で「期待できる分野」と位置づけているようです。
コロナ禍における喫緊の課題に対応するためにも、主たる取組としてあげているのは、以下の3点です。
- 質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備(経済を回すため)
- オンライン診療・服薬指導、電子処方箋の促進等(医療DXの基盤構築)
- DCT分散型治験で、新薬開発・導入のリスクを回避
すでに、(1)の抗原キットの利用環境整備については、残念ながら、厚生労働省のHPでは最新版が出ていませんが、神奈川県のHPでは、12/20の段階で「ご家庭には必ず抗原検査キットを常備しましょう!」と呼びかけています。
1/14掲載の情報では、抗原キットの対応状況を明記している一覧表の最新版を添付していきます。(ブログ記載日は1/16です)
国の姿勢が保守的で、スピード感がないことは、今後の経済の再興のためには致命的な欠陥です。審査、承認の流れに、期限管理やその後の評価までを入れて、ブラッシュアップされることを期待します。厚生労働省だけが「平時」に見えるのは私だけでしょうか?