タグ: キャッシュレスの将来像

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介しました。

今日は、「キャッシュレスの目指す姿の実現の新指標の設定」です。

昨日紹介した「目指す姿の実現」と並行して、2018年に設定した「2025年までにキャッシュレス40%実現」の現状を再確認し、その集計の過不足や重複などの確認をしたうえで、「新指標」を提示しています。

現状の算定式の問題点は、「①銀行引落、口座振替等が算入されていない ② 各種プリペイドカード等が算入されていない（自家発行型のプリペイドカードやレジアクティベート方式のギフトカード等、など） ③ 電子マネーに鉄道・バス等での利用分が算入されていない ④ 携帯電話会社等による収納代行が算入されていない ⑤ 「クレジットカードでの電子マネーチャージ」等の重複が排除されていない ⑥ ビジネス利用（B2B取引）が含まれている ⑦ 最終消費支出に、実際には支払が発生していない「持ち家の帰属家賃」等が含まれる ⑧ 現行指標の扱い」となっています。

そこで、新たな算定式を提示しています。

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経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介しています。

今日は、「ャッシュレスの目指す姿の実現要件に関する現状の課題」です。

このとりまとめでの議論では、「総じて決済データやその他データを連携して活用することの仕組みが不十分であるという課題が存在する」としています。個別にみていくと、沢山の課題が山積していることが分かります。

また、「根源的な課題としては、決済データとその他様々なデータを連携して十分な付加価値を生み出し、データ連携の仕組み全体に経済合理性を持たせるような「データを利活用した付加価値創出」に関するグランドデザインが明確になっていない」と指摘しています。

「それらのデータを活用した経済合理性が担保されていない状態では、その仕組みを支えるコストを負担することが難しくなり、あるいは情報の所有者が、それが個人であれ事業者であれ、積極的に情報を提供することが難しくなる。」とも。

さらに踏み込んで、「付加価値を創出とは、民間利用の観点では「データのマネタイズ」と同義である。決済データとその他データを連携活用して、どのような価値を生み出しどのような用途でマネタイズを実現するのか、その見極めを行うことが今後重要になると考えている。」とも書かれています。

これらの課題に対する「アクション」についても以下の様にまとめられています。

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経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。

今日は、「キャッシュレスの目指す姿の実現要件とその関係性」です。

「キャッシュレスの目指す姿を実現するために必要となる要件」を以下の4点に分けて検討されています。「取引」、「支出管理/業務効率化」、「付加価値創出」、「基盤」です。

また、10の要素について要件を整理しています。

① 自動あるいは簡便な操作で、取引内容に基づき請求金額や支払先情報がリアルタイムに提示されること

② 支払者が特段の意識をしなくとも本人による正規の取引であることが認証され、リアルタイムに決済が完了すること

③ 個人の意向に応じて、アカウント・口座が、個人の家計管理とリアルタイム連携されること

④ 事業者の意向に応じて、アカウント・口座が、事業者の財務管理の仕組みとリアルタイム連携されること

⑤ 行政のアカウント・口座が、行政機関の財政・税制管理の仕組みとリアルタイム連携されること

⑥ 個人の購買データとそれに紐付く個人情報や行動データから、日常生活の豊かさ実現につながる価値を提供できること

⑦ 決済データとそれに紐付くデータから、業務効率化や販促支援等、経営革新に資する価値を提供できること

⑧ 適切な統計化処理が施された個人/事業者の決済データが、全体像を捕捉できる形でリアルタイムに集約されること

⑨ 決済とそれに紐付くデータを業種横断で連携する仕組みが整備されること

⑩ ネットワーク/決済事業者が、個人/事業者/行政の支出管理/業務効率化や付加価値創出を実現するデータを提供できること

また、この目指す姿と実現要件の関係性は、以下の様に整理されています。

個人と事業者と行政との取引関係は多岐にわたり、その基盤も非常に重要です。欧米や中国、韓国から後れを取っているキャッスレスですが、これからが大切時期のようです。

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経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。

今日は、「ャッシュレスの目指す姿」と「個人、事業者、行政の視点」です。

基本的は、一番下の「キャッシュレス社会を支えるインフラ」の整備があり、その技術をベースに、個人、事業者、行政との「認証と決済機能」を介して利便性向上や業務効率化等を実現することになります。

ここでも示されているのは、効率化や便利さがスマートであり、とても良いことばかりのようになっていますが、「個人の日常生活の豊かさ」の定義や「事業者」や「行政」の業務効率化は何を実現するのかが見えてきません。本当に業務が減り、人材の移動が起こり、行政の縮小が可能なのか、民間の転職を含む異動が起こり、新しい日本の「技術立国」を目指せるのか心配になります。国民の幸せと目指すべき方向性を省庁の壁を越えて検討すべき時かもしれません。

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

経産省は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んで」います。

今週は、2022年9月から2023年3月までの半年間で「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の「取りまとめ」を紹介します。

その目的は、「日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標等について検討」です。 今日は、「キャッシュレスの定義とキャッシュレス推進の社会的意義」です。

ここにあるように、現金以外の「口座振込や自動引落」、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどの「カード・電子マネー」、あるいはスマホを利用した決済機能を察すようです（2018年での「定義」）。

「何をいまさら」の感がありますが、政府としては、今までの動きとは違うデジタル化の加速によって、キャッシュレスの動きが制度的にも技術的にも速まり、従来の検討の2018年のキャッシュレス推進の計画では間に合わなくなっており、見直しをしたというのが、今回の報告だと思われます。

最初に、世界各国のキャッシュレスの進行状況をグラフ化して、日本の取り組みの遅れを指摘しています。テレビのコマーシャルでもありますが、インバウンド需要に対応するためにもキャッシュレス化は世界の大きな動きの中にあります。（ドイツが日本と同様保守的なことが分かりました）なお、このグラフの示す日本のキャッシュレスの比率32.5%のうち、27.7%がクレジットカードです。

さて、なぜキャッシュレスが必要なのでしょうか。その社会的意義を確認しておきましょう。