コロナ助成金 – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ支援融資制度」です。

そして、今日は「最新情報の整理」です。

ここに来て、東京の新規感染者は500名を超えてきています。このまま行政が無策であるとしたら、1,000名を数える日が来る丘もしれません。

それにも関わらず、多くの施策が12月から年明けにかけて終了する予定になっています。まさか、このような状況で打ち切られるとは思いませんが、あまりに決定が遅いと思います。

国会も、通常国会は終了となります。この危機感の差は何なのでしょうか？

国の主要な施策の最新の状況についてお知らせいたします。

持続化給付金 経産省

2020年5月1日から2021年1月15日まで

家賃支援給付金　中小企業庁

2020年7月14日から2021年1月15日まで

特別利子補給制度（実質無利子）

申請期限　令和3年12月31日（当日消印有効）

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号

指定期間　令和3年3月1日まで

危機関連保証

発動期間　令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

いかがでしょうか？

東京都や各特別区等の助成金、補助金も沢山あります。しかし、いずれも、今年度予算で終了するのか、はたまた継続されるのかは定かではありません。11月24日の連休明けには色々なアナウンスはありましたが、決定に至っていないようです。

そのような中で、昨日、菅首相から「Go To Travel」については5月の連休まで期限を延ばすとの方針が出されました。何かちぐはぐな気がするのは私だけでしょうか？

急激に感染が拡大し、医療が逼迫しているにも関わらず、自分の施策に固執するのはいかがでしょうか？今は、感染者を減らし、医療を、国民の命を守って欲しいものです

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週から、新型コロナの新規感染者数が急激に伸びています。これを受けて、政府は、新たな状況について、判断が必要な状況になってきています。その新たな施策によっては、経済にマイナスの効果が生まれ、新たな対策を打つ必要が出てきます。

今週は、こうした状況を受けて「コロナ対策を再確認する」としました。

今日は、「持続化補助金等を申請する」です。

昨日は、条件さえ揃えば、事業継続を下支えする「給付金」を受取ることができることを紹介しました。それに対して、補助金は、今の状況を脱するために、貴社が新たな取組をしたり、コロナ感染防止のための対応に投資をしたりすることを「補助金」で後押ししようとするものです。

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