タグ: コロナ破綻

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、緊急事態宣言解除後、コロナの新規感染者等の数値が順調に下り続けました。今週はもっと下がってくれるのでしょうか？

また、衆議院の総選挙の真只中です。短い選挙戦で、週末は投票日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「それでも続く中小企業の倒産」です。

東京商工リサーチは、10月20日の、「新型コロナ」関連の経営破たんの速報は、全国で累計2,147件となったと報告しています。小規模倒産は、115件で、都合、2,262件となったようです。また、9月は、これまでの最多を更新する160件に達し、10月も20日までに93件とのことです。東京商工リサーチは、「それでも続く中小企業の倒産」を予見しています。

緊急事態宣言は解除され、感染者数の減少が続いています。飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっていますが、年末には、経済活動の再開に伴う資金需要に対処できない企業が増え、これからも、「コロナ関連破たん」は続くものと予想できます。

また、業種別倒産の実績は、「飲食業」が最多で389件に及んでいます。緊急事態宣言が解除になったことで、山を超えたかのように思われますが、従来のお客さまが戻ってくるには時間がかかると予想されます。いつまで経営体力が持つのか、厳しい経営状況です。

飲食業以外の倒産上位は「建設業」が212件、「アパレル関連（製造、販売）」の173件、「飲食料品卸売業」が103件、「宿泊業」が96件となっています。