シニアローン – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ウイズコロナの新年度予算が動き出します」、今日は、「日本政策都市銀行は危機対応業務特別対応室設置」です。

3月25日、早朝、NHKの報道で、「株式会社日本政策投資銀行が、3月24日、「危機対応業務特別対応室」を新設するとともに、同対応室内に「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。」という報道です。一瞬、珍しい名前に耳を疑いました。

金融庁の同日の、金融機関向けの通知「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について（要請）」においては、今までの中小企業・小規模事業者だけでなく、大企業や中堅企業の事業者にも適用できるよういくつもの項目で「要請」が出ています。

第1項に、「日本政策投資銀行・商工組合中央金庫等」は、民間協調融資原則の停止をし、資本性劣後ローンの金利水準引下げや優先株式の配当水準引下げをし、審査期間の短縮等をした上で、劣後ローンや優先株等を通じた支援等を行うので、資金供給事業計画策定への積極的な関与をしてほしい。

飲食業者・宿泊事業者を含む大・中堅事業者等に対して、これらの機関による支援策を積極的に周知し、ニーズに応じた提案を行うように。また、緊密に連携した支援を徹底することとしています。直接乗り出すので、連携して調整に入っていただきたいとの意味です。

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