こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、ウクライナ侵攻から2ヶ月が経ち、世界中でスタグフレーションの危険性が高まっていることをお伝えします。今日は、「欧州ではスタグフレーションが現実味」です。
今日は、りそな総合研究所の『ショートコメント vol.240 （2022 年 4 月 14 日）』「テーマ：スタグフレーションは欧州で先行して実現か ～日本の先行きを示す試金石として注目～」は、欧州でのスタグフレーションが現実味を帯びてきていることを報告しています。
我が国もそうですが、欧州でも「消費者物価の上昇が加速」しています。ウクライナ侵攻により、「世界的な物価上昇の動きが加速している」としています。このコメントでは、「日本の上昇は限定的であるが、欧州や米国を中心に上昇が目立つ（図表 1）」としています。「
資源や原材料相場の急騰が進み、…今後もインフレ傾向が続く可能性は高いとみられる。」としています。
次に「欧州の景気の変調」がみられるといいます。 いわゆる「スタグフレーショ ンとは、物価の上昇と景気の後退が同時に進む状態を指す」のですが、「今回のウクライナ危機は、物価の上昇と景気の後退の両方に作用することから、その実現の可能性は決して低くない。」と断じています。 「OECD（経済協力開発機構）の景気先行指数の推移」は、「欧州の景気悪化を示唆するものとなっている（図表 2）。・・・米国や日本とはトレンドが 明らかに異なる。」と警鐘を鳴らしています
これらの動きから、「スタグフレーションの現実味」があり、「物価の上昇と景気の後退の同時進行に対する警戒が必要になってきた」としています。「このまま景気の後退が続けば、徐々にスタグフレーションの実現も現実味を帯びてくる。」と結論付けています。
また、これは、「欧州特有のものではない。仮に欧州がスタグフレーションに陥る事態となれば、タイムラグを経て、日本でも起きる可能性は高い」とも。「日本経済はもともとインフレに弱い構造にあるだけに、不況の動きが加われば、企業活動や家計への影響は甚大」と厳しい観測をしています。
ちょっと緊張してきました。時代の大きな変革の時かもしれません。お隣の中国のコロナによる大規模なロックダウンの様子を見るにつけ、地球規模で何かが起きているように思えてなりません。
