タグ: ゾンビ企業

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

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昨日からは、日本の主要な信用調査機関である東京商工リサーチと丁コックデータバンクの2022年の総括や2023年の展望等をご紹介しています。

本日は、帝国データバンクが2023年1月13日発表した「特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析」を取り上げます。

副題は、「ゾンビ企業」は約18.8年万社、前年度から一段の増加～ゾンビ企業率は12.9％、全企業の1強が該当～として、「比率も、社数ともに、一段の増加となっている」

と報告しています。

「業種では建設業が最多33.3%」、「売上規模では1~5 億円が44.4%」、「後継者不在が61.8% 」です。

また、示されたグラフ等を見ると、「ゾンビ企業」の総計は、188,000社に上り、2020年調査の165,000社に対し、23,000社増えています。特に、その中で「動向注視」とした企業数は、33,000社と2020年に比べ、7,000社増えています。

特に、経常利益率が低迷し続けていることが問題です。2020年度のゾンビ企業のそれが、▲3.59%であったのに対し、たった1年後の2021年度の調査結果は、▲4.94%と急激に悪化しています。

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今週は、オミクロン株の話から、今後問題となるだろう「ゾンビ企業」を取り上げてきました。今日は、2022．07.25に日経ウエブで発表された「米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰　低利資金が蒸発」です。

ここ一年は中国問題が何度も話題に上っていました。すなわち、今まで問題とされてこなかった国有企業のデフォルトがあり、恒大企業集団をはじめとした巨大不動産会社の債務不履行があったからです。さらに河南銀行をはじめとした地方政府の息がかかった金融機関の混乱です。

いずれも、コロナの影響があるのかもしれません。

2021年9月には、米ブルームバーグ通信が「債務支払い不能な「ゾンビ」企業が増加、不動産筆頭」と報じています。

コンサルティング会社カーニーの調査では、世界の6万7000社のうち、不動産会社の7.4％、ヘルスケアの5.9％、通信・メディアの5.5％、旅行関連の5.1％、が「ゾンビ」状態であるとのことです。

日経は、今回のFRBの利上げを受けて、「米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。…インフレと利上げ加速で環境は一変した。」としたうえで、「財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。」と分析しています。

また、かつて「日本は1990年代初めのバブル崩壊で「失われた10年」と呼ばれる長期停滞を経験した。経営再建の見込みが小さい企業を存続させたことが、景気回復が遅れた一因とされる。米国でもゾンビ企業の淘汰が先送りされれば、「日本化」のリスクは高まり、米株投資家は高いリターンを見込みにくくなる。」と深刻な状況を報告しています。

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今週は、オミクロン株の話から、今後問題となるだろう「ゾンビ企業」を取り上げています。

今日は、2022．07.27にプレスリリースされた帝国データバンクの報告「コロナ禍以降「ゾンビ企業」16.5万社に、全企業の１割強が該当　コロナ関連融資で今後、増加の可能性も」です。副題は「利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析」としています。

その「調査結果の要旨」では、以下ようにまとめられています。

1. 国際決済銀行（BIS）の基準における「ゾンビ企業」率は2020年度で約11.3％、「ゾンビ企業」数は約16.5万社と推計
2. 2020年度の「ゾンビ企業」を業種別にみると、『建設』（構成比34.3％）、『製造』（同20.0％）で半数超となった。また従業員別では、20人以下の企業が全体の約7割を占めた
3. アンケートに回答した「ゾンビ企業」のうち、コロナ関連融資を「借りた・借りている」企業は約8割となった。さらに、返済を不安視する企業は15.5％に達した。コロナ禍による金融支援によって、「ゾンビ企業」が延命している可能性がある

ここでは、昨日まで問題にしてきたコロナ禍による影響を受けてきた祝k伯・飲食業等の対人、生活衛生関係業種ではなく、「建設業」が「ゾンビ企業」の筆頭として地理上げられています。

「直近10年の推移をみると、「ゾンビ企業」は2011年度には約27.3万社に達したが、20年度にはそこから4割近く減少している。ただし、19年度の約14.6万社からは1割以上増えており、再び「ゾンビ企業」の増加が危惧される。」

「2020年度に「3年連続でICRが1未満、かつ設立10年以上」の企業1万2,037社について業種別にみると、『建設』が構成比34.3％で最も多く、次いで『製造』（同20.0％）、『卸売』（同18.9％）、『サービス』（同10.4％）が続いた（図表3）。」と説明しています。

『建設』の内訳は、「職別工事」が13.9％、「総合工事」が12.6％、「設備工事」が7.8％で、従業員数別にみると、「20人以下の企業で約7割を占める」（図表4）。としています。

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今日は、月曜日の東京商工リサーチの問題提起、火曜日のRIETI(独立行政法人 経済産業研究所)の分析に続いて、日本総研　調査部 主任研究員 谷口栄治の政策提言レポートを紹介します。

これから起きるだろう「日本のゾンビ企業」の淘汰と新たな時代への対応は、日本経済、産業界全体で受け止め、日本の再興をしていかなくてはならないと思います。

まず、谷口氏は、「2021年度の中小企業の業績は、経常利益が前年度比＋22％増と…2019年度の水準を超過」と指摘し、一部の生活衛生関連事では「コロナ 影響が残存」しているとしています。

最初に、「コロナ禍3年目の中小企業の現在地」として、「感染拡大から２年経過し、企業の景況感は徐々に回復傾向にあるものの、中小企業セクターでは回復に遅れがみられるなか、過剰債務など、財務状況に対する懸念が残存」としましたまた、「経営環境をみれば、コロナ影響に加え、資源価格の高騰や円安の進行など、新たなリスクも台頭」と指摘しています。

損益状況では、「2021年度の企業業績は、中小企業（注）の経常利益が前年比+22%、大企業で同+38%と回復基調。…2019年度の水準を超過」また、中小企業、大・中堅企業ともに、売上高（粗利益）の増加が利益改善に大きく寄与」と指摘し、「コロナ影響を払拭した格好」と評価しています

しかし、業種別に開きがあり、製造業では上記のとおりですが、宿泊・飲食、生活関連・娯楽に関係する業種では、「各種給付金等により営業外利益が増加したことで、全体として経常黒字に転換」と分析しています。

現在（2022年8月3日）においても、新型コロナのオミクロン株BA.5が急激広まり、夏休みに入って活況を取り戻しつつあった宿泊・飲食、生活関連業界は、再び厳しい状況になりつつあります。特に今回は政府の号令はありませんので、給付金等の支給はないのですから。

さて、元に戻りましょう。谷口氏は、中小企業向けの貸出は再び増え始めているグラフを提示するとともに、業種別では、宿泊・飲食業が突出して増加していることを指摘しています。

「売り上げ減少による影響が大きくなっている状況」で、債務償還期間についても「キャッシュフロー減少による影響を主因に3年近く長期化」しているとしています。

また、資金繰りでは、ネット有利子負債の減少もあって、資金繰り阪大DIは、「が引き続きマイナス圏内にあるものの、水準 としては改善の兆し」と判断しています。

これらの分析を踏まえて、谷口氏は、「今後の課題」として、「政策対応にあたっては、財政規律にも配慮し、過大な対策とならないようメリハリ」…「対人関連サービス業に対するサポートが求められる」さらに「企業倒産増加への備え、資源価格の高騰等新たなリスクへの対応、債務問題への対処」が必要になるとしています。

そして「あるべき政策対応 ~ 今後の政策支援のあり方」として、財政審議会の指摘を上げて、従来の財政支援策に再考を求めています。

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かつて、バブル崩壊の時にも「ゾンビ企業」が言われ、さらに、リーマンショックの後の中小企業金融円滑化法によって、債務弁済が猶予され、多くのゾンビ企業が生まれたとされています。コロナが終わりかける今年の春から再び「ゾンビ企業」という言葉が動き出しています。

今日は、4月の段階で、RIETI(独立行政法人 経済産業研究所)が、コロナ禍によって倒産は起こらず、「ゾンビ企業」も減り続けているのではないかという東京商工リサーチの問題提起に対して、今一度、コロナ禍の中で企業側はゼロゼロ融資を受け、市場からの退席はないが、本当に「コロナ禍で、日本のゾンビ企業は【減ったのか？】増えたのか」と、その分析を披露しています。

「企業の退出が少ないことから、日本企業はコロナ禍を乗り切ったように見える。しかし、企業の退出率を見ると、…コロナ禍がなければ健全な企業であったはずの支払能力に問題のある企業（「ゾンビ企業」）の数が急増している」と最初にその分析結果を提示しています。

「COVID-19のパンデミックショックが世界中に浸透しはじめて2年が経った。…政府のタイムリーで強力な支援により、企業の退出率は著しく低く、…政府の支援が債務超過企業の存続を可能にしているのか、また、それまで健全であった企業がコロナショック後に脆弱化したのか、日本企業のゾンビ化を懸念させるものである。」との評価で、その増加を指摘しています。

確かに、みずほ証券の「ファイナンス用語集」によれば、「ゾンビ企業とは、健全な経営状況ではないため市場を退出すべきにもかかわらず、銀行などから資金的な援助を受けることで市場に存続している企業のことである。」と定義されています。

また、補足の説明では、「1990年代から2000年代初期にかけて不況…この不況を長引かせる一端を担ったのが、本来であれば市場から退出すべき企業に資金的な援助を行った銀行である可能性を示した。銀行が資金的な援助を行うことで企業が市場に残ったために市場の新陳代謝が阻害され、不況が長引いたと考えられている。」とも説明しています。

「まず、コロナショック前後の企業特性と企業退出の相関を検証する」として「企業の退出のタイプ（自発的退出と倒産）」「企業の負債構造の変化…返済能力を超えて企業債務を積み上げた企業を特定する。」作業をしています。

「重要なのは、パンデミックの期間中に財務力に弱い企業の退出率が低下したこと」で、「生産性の低い企業が退出して生産性の高い企業の参入を可能にする」…「メカニズムが弱まったことを示唆している。」と分析しています。

「同時に、倒産率は財務状況にかかわらず、すべての企業で低下している。」「企業の負債構造の変化に目を向けると、企業は短期借入とは対照的に長期借入を増加させていることがわかる。…ゾンビ企業の割合は、製造業だけでなく、宿泊業、個人向けサービス業、運輸業でも大幅に増加した。」と分析しています。

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今週は、オミクロン株の話から、今後問題となるだろう「ゾンビ企業」を取り上げます。

かつて、バブル崩壊の時にも「ゾンビ企業」という言葉が使われ、さらに、リーマンショックの後の中小企業金融円滑化法によって、債務弁済が猶予され、多くの「ゾンビ企業」が生まれたとされています。

金融機関側も本来の与信ではなく、政治的な思惑の中で翻弄され、、小企業から申請が出ればほとんど審査なく「支払い猶予」を可能としたため、本来なら市場から撤退しているはずの企業が生き残り、同時に金融機関の内部の職員の知識も経験も培われるチャンスを失ったのです。

今日は、今年の早い段階で問題提起をしていた東京商工リサーチの「ゾンビ企業って言うな！　～ 「推定30万社」の見直しと企業支援の次の一手 ～」です。

以前取り上げた通り「事業再生ガイドライン」（2022.04.01からスタート）が全銀協と日弁連の肝入れで発表され、私的整理や廃業を想定したうえで、生き残る企業には、しっかりと伴走して対応することが決められました。そのうえで、地方銀行・信用金庫等の社員を再生支援協議会等の公的機関に送り込み教育し、M&Aや事業承継も含んだ支援をしようと動き出しています。

しかし、東京商工リサーチは、「「うちはゾンビ企業でない。抜本再生の必要はない」「ゾンビ企業と言うな」と考える経営者は多い。そうした経営者に伴走支援する金融機関、再生実務家はどう対応するのか。」と問題を提起します。

　「ゾンビ企業はどれほどあるのか――」という質問には、色々な回答がありそうです。このコロナ禍で実行された「コロナ融資」による強力な資金繰り支援で、「2021年の企業倒産は6,030社（前年比22.4％減）と57年ぶりの低水準を記録した。」と倒産が激減していることを報告しています。

また、「コロナ禍の2020年は激変した外部環境を前に「あきらめ廃業」が相次ぎ、休廃業・解散は過去最多の4万9,698社を記録」。しかし、「2021年は4万4,377社（前年比10.7％減）に減少した。」とも報告されています。

東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法（2009年12月）」を取り上げ、「条件変更の実施状況の報告を義務化した同法は、2013年3月の終了までに申込437万件に対し、414万件が実行された」としたうえで、最終的に「金融円滑化法を活用した企業数は約30万社」であったと当時は発表したとしています。

「それから約10年。こうした企業への抜本的対応が出来ぬまま、コロナ禍に見舞われた」と現在の状況を語っています。「東京商工リサーチが2021年12月に実施した企業アンケートによると、…抜本再生の必要性に言及する会社は20社に1社」「借入金の返済について、「懸念がある」と回答した企業は13.1％だった。」とも報告しています。

すなわち、「全国の約358万社の中小企業（経済センサス）を基にすると、単純計算で「抜本再生」を認識する企業は約20万社、返済懸念を抱える企業は約47万社」と分析しています。両者を足して2で割ると、33.5万社となる。金融円滑化法を活用したとされる企業数に近い数値だ。

ところで「国際決済銀行（BIS）は、設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払いに対する営業利益+受取利息・配当金の比率）が1を下回る企業を、「ゾンビ企業」と定義している。」とし、、「これを基にすると、ゾンビ企業数は23万社程度」と推測している。

なお書きではあるが、「なお、単純に利払いが営業利益を上回る中小企業（設立年問わず）は、1期16.3％、2期連続6.9％、3期連続11.5％だ。合計34.7％は125万社に相当する。金利が上昇局面を迎えた際、企業の「稼ぐ力」が回復していない場合、さらに多くの企業が苦境に陥ることになる」と警鐘を鳴らしています。

ここにきて、アメリカのFRBは金利を上げ続けています。果たして、日本の金融政策はいつ変わるのでしょうか。この秋、しびれを切らして、雪崩を打つように中小・小規模事は倒れてしまうのでしょうか？政治家は？金融当局は？金融機関は？支援機関は？どのような役割分担で、この異常事態を乗り越えていくのでしょうか。