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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週、自民党総裁選が29日行われ、来月4日には、新たな総理大臣が誕生します。コロナの数字が東京で3桁になったことから、警戒感が急速に下がり、マスコミの報道も、一挙に「経済の正常化」へ、飲み会だ、旅行だ、と年末へ向けてのGo To キャッンペーンへ走り出しています。医療関係者にこそ、優先して休暇とご褒美を差し上げたいものです。
今週は、「内閣府の重点施策から読み解く菅首相のやろうとした政策」を紹介します。たった1年で総理大臣の席を失った「菅総理のやろうとしていた政策」を内閣府の予算から紐解き、次の総理大臣との違いを事前に確認しておきたいと思います。
内閣府の重点施策は、大きくは以下の6項目で構成されています。「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針)」等に基づき実施するとされています。
Ⅰ.経済の好循環と経済・財政一体改革の更なる推進
Ⅱ.グリーン社会の実現、デジタル化の加速とイノベーションの推進
Ⅲ.日本全体を元気にする活力ある地方創り
Ⅳ.未来を担う子供の安全・安心の確保や女性の活躍の実現、孤独・孤立対策等
Ⅴ.安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
Ⅵ.行政の共通基盤の整備
今日は、「グリーン社会の実現、デジタル化の加速とイノベーションの推進」の内容をお伝えします。Ⅰの経済財政政策の推進に関しては、見るべきものがありませんので、飛ばします。
「Ⅱ. グリーン社会の実現、デジタル化の加速とイノベーションの推進」では、華々しく「グリーン」「デジタル」の言葉が目を引きますが、具体的な重点施策の内容には、「科学技術・イノベーション政策等の推進」です。予算は、1,067億66百万円(前期 783億49百万円)
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