こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、（日本が目指すデジタル社会を知る」と題して解説いたします。今日は、「デジタル臨時行政調査会の議論 その1」です。
デジタル臨調のメンバーは総理大臣を中心にして、会長は、内閣総理大臣、副会長には、デジタル大臣 内閣官房長官、構成員は、総務大臣 財務大臣 経済産業大臣となっています。
有識者としては、金丸恭文（フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長）、宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、髙島宗一郎（福岡市長）、綱川明美（株式会社ビースポーク 代表取締役社長）、十倉雅和（日本経済団体連合会 会長）、夏野 剛（株式会社KADOKAWA 代表取締役社長）、南場智子（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）、 村井 純（慶應義塾大学 教授）が参加されています。
本日取り上げるのは、「デジタル臨時行政調査会の目的」です。大きくは3つです。
- 「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現。
- 全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「デジタル原則」を共通の指針として策定。
- デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直す（＝「新しい資本主義」を実現するための構造改革）。
