こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、デジタル社会の実現に向けた重点計画」と題して解説いたします。今日は、「デジタルにより目指す社会の姿 その2」です。
中小企業や個人事業者にとっては、関心がないのかもしれません。しかし、足元で、「電子帳簿保存」や「インボイス制度」など、なんとかしなくてはならない「デジタルのスケジュール」が目白押しです。
今日は、以下の項目についてご紹介します。
4.誰一人取り残されないデジタル社会
5.デジタル人材の育成・確保
6.DFFTの推進を始めとする国際戦略
まず、4番目は、「誰一人取り残されないデジタル社会」です。
我が国においては、「地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す」という目標を設定しています。
誰もがデジタル化の恩恵の置いてきぼりにならないよう、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す。
これからは、①利用者の視点を第一に、②高齢者や障害者に対して、どのような課題を解決できるかを分かりやすく情報共有し、③障害者を対象とするデジタル機器・サービスは、新たなイノベーション創出や市場形成になることとから、④デジタル市場自体は国際性を内包し、国際競争力の強化となり、⑤デジタル化のメリット、デメリットの情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくことを目指しています。
さらに5番目は、「デジタル人材の育成・確保」です。
この、目指すデジタル社会を実現するためには、その担い手となる人材の充実が不可欠です。しかし、「現状では、社会全体に必要なデジタル人材が質・量とも」足りなく、「専門人材の育成・確保を同時に推進すること」が必要としています。「我が国のデジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会の実現を目指す」としています。
政治経済の指導者の世代交代が必要なのかもしれません。旗を振る人が、決済をする人が実はデジタルの世界を知らないのでは、正しい判断で、この政策を実現する事はできません。コロナの中で、「大変！」なことでも、政治家と官僚が責任を回避するような言動を繰り返している状態では、「大変！」です。強力なリーダーシップを発揮できないからです。
海外の人材も含めて、この国のデジタル社会の構築に必要な人材を確保するとともに、育成をしなくてはなりません。従来の学校教育や大学教育、研究開発、民間の長期視点に立った研究開発など、やるべき改革はたくさんあると思います。
個人的には、「デジタル＝軍事産業」となっている米中や大国の産業構造と同じようになってしまうことには警鐘を鳴らし続けなくてはならないと思います。
6番目は、「DFFTの推進を始めとする国際戦略」です。
「デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化」してきていることから、令和元年（2019年）にDFFTの概念を提唱した。「DFFT推進のための国際戦略を考え、国際基準への対応や、国際連携・国際協調を図ることにより、デジタル技術の利活用やデータの流通について、世界をリードする姿を目指す。」としています。
今後、「国内でのデータの標準化やプラットフォームの整備に当たり、世界で使われているものを取り込むような国際標準への準拠」、「DFFTを含む国際的な共通認識の醸成、データ流通やデジタル経済に関するルール・原則の合意、共同プロジェクトや人材交流を含めた国際連携・協力等」をで、我が国が世界をリードするとしています。
特にDFFTの提案国として、「世界がデジタル保護主義」の流れにある中で、我が国は、テクノロジーを軸にイデオロギー中立的な立場で、「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」、さらには、「経済安全保障」の概念とのバランスのとれた国際ルール・制度形成を行い、令和５年（2023年）のG7日本開催に向けた積極的提案をも検討する。」と高い目標を掲げています。
