こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「中小企業へのマイナスの影響 その１」です。
確実に、イギリス株、インド株などの変異株が広がりつつあります。「機動的な」「危機対応」ができていない我が国の弱さが、政治にも、経済にも、そしてオリンピク開催にも明らかになってきました。
さて、このような「コロナ禍」の影響について、日本政策金融公庫が簡単なレポートをまとめていますのでご紹介します。
『中小企業の7割近くに新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響』副題『「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果 ～「中小企業景況調査」付帯調査～』です。
調査の要領は以下の通りです。
調査時点 2020年4月、6月、8月、10月、12月、2021年2月、4月（7回）
調査対象 大都市圏取引先900社（首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社）
業種構成 製造業602社、建設業79社、運輸業55社、卸売業164社
有効回答企業数 668社（2021年4月調査）
回 答 率 74.2％（2021年4月調査）
新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、初回2020年4月に53.9％、8月には80.7％に達しています。
2020年12月調査でも、2021年2月調査でも、「現時点で大いにある」が39％台を、「現時点では少しある」が33％前後の数字で動いておらず、70％強の企業がまだまだコロナウイルスによるマイナスの影響を強く受けていることがわかります。
2021年4月の調査の結果について、最終需要分野別では、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、「食生活関連」（82.8％）、「衣生活関連」（77.6％）、「設備投資関連」（73.2％）などで高くなっています。今後の可能性を入れるといずれの分野も90％を超える企業に「影響がある」と予想されます。
他方で、乗用車関連や電機・電子関連企業は、深刻さが軽減しているように見受けられます。製造業は早くからその影響を脱却し、特に、半導体の生産不足による影響が出てきているものの、総じてその影響から脱却できるように見受けられます。
「新型コロナウイルス感染症収束後の動向」については、「業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間」について尋ねているが、最終の2021年4月調査の結果によると、1年以内で回復できるとした企業が32.3%にとどまり、1～3年とした企業が45.1%、3年超あるいはわからないとした企業が21.7%となっています。
そして、「回復することはない」と回答した企業が、前回調査（2021.02）より1.3%増えて、3.1%となっています。緊急事態宣言による息切れなのかもしれません。
明日（その2）に続く