こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
10月には、アメリカでは議会の中間選挙が本番を迎えます。イタリアの選挙では、右翼の内閣が生まれそうです。世界が混沌とならないよう祈るばかりです。ところで、岸田総理の「政策断行」は可能なのでしょうか。
今週取り上げているのは、参議院事務局編集・発行で、参議院常任委員会調査室・特別調査室の鎌田素史氏（財政金融委員会調査室）の「財政健全化の現状」です。今日は、「社会保障財源と消費税」です。
生産年齢人口が減少し、高齢者が増え、医療費が続けています。これからの税収と共に社会保障財源をどうしていくのでしょうか？また、ウクライナ侵攻から、日本の防衛に関して語られることが多くなり、防衛費倍増（GDP比1％⇒2％）の話が出ています。
エネルギー価格や食品価格が世界で高騰しているだけでなく、円安の為替によって消費者の懐を厳しくしています。日本では雇用を守ったことから、賃金が上がらないままでのインフレです。弱いところにしわ寄せがいき、今年の冬が心配になってきます。
また、税収の構成が変化していることをご確認ください。近年は、法人税や所得税の全体における比率が確実に下がっています。
上記のように、「令和４年度当初予算においては、社会保障４経費が32.2兆円であるのに対し、消費税収（国分）は17.4兆円であり、その差額は14.8兆円となっている。また、国・地方の社会保障４経費は45.3兆円であるのに対し、消費税収（国・地方）は24.7兆円であり、その差額は20.6兆円となっている。」と、その税収比率が重要になってきていることを指摘しています。
今後の税収として、消費税を中心に見直していくことが重要なのかもしれません。法人に関しては、すでに国際化が進んでいて、もうかっている企業から法人税を得ることは難しいと思われます。同時に、法人の4割が赤字企業で、税金を納めることに抵抗している企業が多いことから、この内容については見直しや精査が必要ともしています。
国と地方など、今までに綱引きをしながら複雑化してきた税制をどこかで「未来志向」した協議をして、国の在り方、地方自治の在り方、都道府県などを考えるべきだと思います。唯一事実なのは、「高齢化」「人口減」です。この条件を前提に「活力ある国造り」が必要なのです。
少なくとも、未来を担う国民に借金を負わせることは本意ではありません。私たちのこの30年間の歩みの先に、若い人たちに良い人生をイメージできるよう、早急に政治経済を変える必要がありそうです。岸田総理の「新しい資本主義」をもう一度精査してみます。