こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、ロシアのウクライナ侵攻から約3カ月が過ぎ、世界の食糧危機が懸念されていることを取り上げました。今週は、この状況を踏まえた今後1～2年の経済見通しがIMF及び国内のシンクタンクから発表されましたので、サワリだけですがお伝えします。
今日は、IMFの「世界経済見通し(2022年4月)」を取り上げます。その「要旨」から順に内容を紹介します。
まず、大前提として、IMFは、「ウクライナでの戦争」を取り上げ、「多大な代償を伴う人道危機…経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となる」としています。
そして、「成長が鈍化する一方で、物価上昇は加速」「燃料と食糧の価格が急上昇」によって、「低所得国 を中心に弱い立場の者が一番大きな影響を受けている」と指摘しています。
次に経済見通しですが、「世界経済成長率」は、「2021年の推計6.1%から減速して、2022年と2023年は3.6%で推移する見込み」だ。「2023年よりも先は、世界経済の成長率が中期的に約3.3%の水準まで低下すると予測」されています。
しかし、「今回の見通しを取り巻く不確実性は異例の高さで、世界経済成長率が下振れするリスクが支配的」としています。種々のリスクにより「食糧価格とエネルギー価格」の高騰を招き、世界各国の「社会に緊張が生じる可能性が高まっている」として、これからの「見通しを一層暗くする要因」であるとしています。
