タグ: 中小企業におけるウクライナ情勢の影響

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、3月になってから、国内経済に、いろいろな影響が出始めていることを確認します。今日は、「アンケート調査結果　中小企業におけるウクライナ情勢の影響　大阪シティ信用金庫」です。その副題は、～ 「悪影響がある」企業は 60.5％ 「原材料価格の高騰」「光熱費、燃料費上昇」を懸念 ～です。

調査は、2022 年 4 月上旬に実施されました。 調査依頼先数は、1,400 社に上り、その調査対象会社は、大阪シティ信用金庫取引先企業（大阪府内）です。アンケートは、信用金庫の職員による「聞き取り法によって実施され、その有効回答数は、1,355 社、有効回答率は、96.8 ％と高いレベルです。

また、このアンケートの目的は、「ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国はロシアへの強力な経済・金融制裁を相次いで表明し…それに伴い原油高や供給網、物流の混乱などが生じ、 世界経済に大きな影響を与えています。コロナ禍により多大な影響を受けた企業にとって、今回のウクライナ情勢をどう判断して、どのように対応するのか」です。

アンケートの全体像は、まず、「ロシア等との取引関係があるか」を確認したうえで、「ウクライナ情勢による影響があるか」を確認しています。その程度や、内容を聞き出し、その対応策について確認をしています。また、継続している「ウクライナ情勢の長期化」が、自社に与える影響」や、「今後の経営に関する懸念材料」聞き出しています。

「ロシア等との取引関係」は、「取引関係がある」企業は 7.3％で、大半の企業（92.7％）が「取引はない」。 業種別にみると、「取引がある」企業は、卸売業 16.0％、製造業 9.2％、建 設業 6.2％としています。