タグ: 中小企業政策

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」です。今日は、「その10　中小企業の定義を変更する」です。最終回です。

昨日の厚生労働省のあるべき政策によれば、中小企業から悲鳴が上がると申し上げましたが、大企業よりも「猶予期間」を設けて実施するのだそうですが、はたして、中小企業の実態ではなかなかそうは行きません。

「力が不足しているから、面倒なことは税制免除して、公平な競争のためには優遇税制を、自分で輸出まで出来ないので輸出支援をする」中小企業は、随分優遇されているのです。

感情的にはよく分かります。アトキンソンさんは、「応援した気持ちはわかります。しかし、中小企業が不利なのは、間違いありませんが、なぜ不利なのかを忘れてはいけません」と釘を差しています。

結論は、「規模が小さいから」。だから、「最適な規模に成長するまで」助けること。従来の日本の政策も、世界各国の政策も多くは中小企業を、中小企業のまま生かしている政策でした。

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今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」です。今日は、「その９ 人口減少下で何をすべきか、厚生労働省の政策」です。

政府は、出生率を向上させるために、夫側の「男性産休」の義務化を制度化する方向だが、現在、5%強しか取得できていない制度を、「義務化することで、企業側が対応できるとは到底思えません。役所と大手企業がやっと対応する方向だと思われます。

デービット・アトキンソンは、厚生労働省の「働き方改革」にも言及しています。人口減によって、労働力が不足することから「①働き手を増やし、②出生率を上昇させ、③労働生産性を向上させる」方針を、「働き方改革」によって実現するとしているが、その「７つの具体的な取組」を、本当に問題の原因なのか、他の原因による結果なのか、それによっては、問題の解決はできないとしています。

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今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」です。今日は、「その８　中小企業政策は、失敗している」です。

デービット・アトキンソンは、日本でいう衆議院に当たるイギリスの議会下院の委員会が発表した報告書を引用している。よく読んでみると、これは、まさにデービッド・アトキンソンの主張そのものに近い報告書（2018年12月5日）です。

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今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」です。今日は、「その７　コンサルティングを企業育成に投入する」です。

政府が、「中小企業の生産性向上」を謳っているのは皆さんご存知のとおりだと思いますが、今や『中小企業生産性革命事業』と呼ばれているのはご存知だろうか？

まさに、中小企業の革命をしていくためには、今のあらゆる「優遇策」を止めにして、大企業と同じ土俵で戦わなくてはならないことを自覚しなっくてはなりません。

以下の図は、中小機構の「中小企業生産性革命事業」のHPに貼り付けてあった図ですが、ここにあるように、消費税も、残業時間規制も、同一労働同一賃金も、社会保険の適用範囲も、さらに最低賃金も、「中小企業だから」という枠組みが、これからの5年程度で無くなっていくのはおわかりでしょうか？

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今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」の第2週目です。今日は、「その６　経営者の質を上げる」です。

「経営者の質」と言われて胸の張れる経営者を私はあまり知らない。確かに、「経営者の質」を、「プロの経営者」とは何かを定義したものを見たことがないと思います。同時に、中小企業の経営は、「特殊性」「独自性」「個別の歴史」などの言葉で、その分析さえ拒んでいるように思います。

アトキンソンさんも「「中小企業の経営者＝経営能力が低い」という指摘は、日本ではなかなか受け入れられにくいと思われます」と指摘しています。しかし、昔から、「企業の器は経営者の器次第」とも言われていることも事実です。すなわち、経営者の能力がなければ、会社はそれなりの成長や拡大しかできないということです。

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今週は、「菅総理の「成長戦略会議」」です。今日は、「成長戦略会議と中小企業政策」についてご紹介します。

あなたは、「成長戦略会議」をご存知だろうか？　安倍総理の時代は、「未来投資会議」という組織があり、平成28年9月から、41回を数える会合を開き、「日本経済再生本部」の具体的な政策の実行計画案を作成、フォローアップを担ってきました。その後継の会議体として設置されたものです。

未来投資会議」は、政府委員11名、民間委員15名（最後はコロナ関係者が増えた）という大所帯でしたが、「成長戦略会議」は、政府から3名、民間委員8名から構成されています。うち5名が未来投資会議からの継続メンバー、新メンバーは、菅総理のイチオシのデビット・アトキンソン氏、経済界からは、三村明夫日本商工会議所会頭、金融界からは、國部毅三井住友フィナンシャルグループ会頭が入ってます。

その第1回は、平成2年10月16日に開催され、11月6日から3回に渡って集中会議が行われ、12月1日には、「中間とりまとめ」として「実行計画(案)」が出てます。たった1ヶ月で、少ない人員で、菅総理の新しい「経済政策の基本」が打ち出されたのです。