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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 再チャレンジフェーズ」です。
今までにないステージが用意されたようです。「廃業後に再チャレンジ」です。研修を用意しているようです。
その上、中小機構から専門家支援を実施して、相談にのるとのことです。破産してまともな扱いさえてこなかった人材を、本格的に「再生」することを支援する意向です。
まるで、シニア起業者のようですが、経験があるのですから、きっと有効だと思います。法人の再建をやめ、廃業して次のステップで、再チャレンジするとのフェーズが用意されているのであれば、チャレンジする人材も増えていくのかもしれません。
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ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 事業再生フェーズ」です。
昨日触れた3月4日には、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表され、今月に入って、4月1日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａが発表されました。
Q&Aでは、私的整理手続について多くの紙面が割かれ、手続に必要な書面の雛形なども提示されているとことから、実際の摘要に際し十分参考になる資料となっています。
さて、「中小企業活性化パッケージ （関連施策集）」では、私的整理手続のポイントを以下のように整理しています。
また、この際は、下記のように、新たな枠組みでの補助が受けられることになっており、その上限額は、1案件に付き計700万円となっています。
更に、従来、私的整理については、経営者保証の問題があり、実際は、法人の債務を経営者が返済する事になり、最終的には破産に追い込まれることが多かったと思われます。その結果、事業の整理を積極的にして、次のチャレンジをするなどという選択肢はなかったのです。
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認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
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ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「中小企業の総合的支援 収益力改善フェーズ」です。
「活性化パッケージ」ですので、全体で対応するとのことでしょうが、それぞれのフェーズを設定していますので、順に説明します。
まず、4月1日以降の経営改善計画策定支援事業のイメージを以下のように整理しています。
従来補助対象経費の範囲に「金融機関交渉費用」を加えるととともに、現在の「モニタリング費用」に替えて「伴走支援費用」とし、その補助の上限額を引き上げています。
また、「中小企業再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えて「収益力改善支援」にシフト（4月1日以降）。」するとしています。
これを実施する体制を整備するために、従来の「中小企業再生支援協議会」と「経営改善センター」を一つにして「中小企業活性化協議会」とした上で、この度の「活性化パッケージ」を軌道に乗せるとしています。
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ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。今日は、「コロナ資金繰り支援の継続」です。
すでに新年度に入りましたので、年度末の資金繰り支援を除いて、以下のような政策があげられています。
一般枠（上限2.8億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（上限2.8億円、 100％保証）の期限を延長【3月1日まで→6月1日まで】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資（*）の期限を延長 【今年度末→6月末まで】
（*）商工中金と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン
返済負担を軽減するための融資期間の延長【運転資金15年→20年】
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ロシアのウクライナ侵攻で世界中の生産等が滞る中、日本の中小企業は、小企業はどうなるのでしょうか？
3月4日に決まった「中小企業活性化パッケージ」を今週は解説します。ウクライナ侵攻は考慮されていませんので、これで対応が全てできるわけではないでしょうが、コロナ後の一定の方向性は出ています。今日は、「コロナと中小企業の新しい政策の全体像」です。
今回発表された「中小企業活性化パッケージ」の副題は、「 ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～」です。コロナ禍からの脱却と回復に戸惑っている中小企業に対して、しっかりと対応するよう求めているものです。
また、概要版のはじめの欄では、「日本の企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業は成長と分配の好循環のエンジン」とすべての中小企業・小企業を位置づけていますが、その回復が遅いことには、官民ともに不安が広がっています。
確かに「事業復活支援金や資金繰り支援等を通じて中小企業の事業継続を強力に支援」していますが、「官民金融機関が条件変更等の柔軟な対応の実施を…要請し」確かに「条件変更の応諾率は約99％（21年12月末）」となっていますが、これ以上、企業も金融機関もこの異常な状態を続けられるかが問題です。
「年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請」し、「…融資期間の延長をした上で 実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続」と「日本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続」を打ち出しています。（明日、解説します）
したがって、政府としては、「債務に苦しむ状態が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれ」があると予想していて、その際、「増大する債務に苦しむ中小企業」を中心に「収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。」としたものです。
すなわち、トリアージが始まります。コロナに続く「ウクライナショック」が続き、世界中で成長の停滞と原材料費のアップによるインフレが同時に発生し、それが消費を抑え込むようなことになると、スタグフレーションが始まるかもしれません。
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