タグ: 中小企業経営

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、それを受けて、「２回目のコロナ融資」をめぐる現況をお伝えするとともに、最初のコロナ融資とは違う準備とアプローチが必要であることを説明します。今日は、「最近の金融機関の状況　その2」です。

昨日は、日本政策金融公庫（日本公庫）の実績をお伝えしました。5月になって民間金融機関も同様のコロナ融資を実施できるようになり、その際に保証協会100％保証、保証料免除などの条件で、民間の地域金融機関が出した実績です。

最近になって日本公庫と同様に、申請件数も落ち着いてきています。8月は、176,627件、前年同月比358.00%で、金額ベースでは、3,152,109百万円（前年同月比496.50%）です。また、9月は、144,661件（前年同月比227.70%）、保証金額2,507,344百万円（前年同月比296.00%）となっています。

保証協会においても申請から融資実行までの期間が約1ヶ月程度と、かなり短くなって来たようです。いわゆる審査が始まりました。

第１回融資の際は、経営内容や財務内容をあまり考慮せず、要件さえ整っていればスピード決裁していました。リスケ企業に対しても、その後、別段の融資ができる制度化ができ、再生支援協議会が対応しています。

異常な状況に対応するため、日本公庫は、担当人員を増強しました。本部人員、退職したOBなどを活用して、支店に振り分け対応してきましたが、申請のピークも過ぎ、現在は、ほぼ通常の融資審査を行うようになったわけです。

その結果、4月から6月なら普通に通っていたような案件が、否決となっています。「なぜって？」それはまともな審査ができる体制になってきているからです。今まで借りていない方も含めて、「今」は、通常の審査が行われますので、仲間内から、「コロナ融資は楽ちん」といわれて、書類も整えず申請したら却下になります。

そんな状況がわかってきましたので、あえて皆様に、いろいろなアナウンスをして間違いのないようにしていただくためにこのブログを発信しているのです。

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先週は、「ポストコロナ」の具体策として、年末の資金需要を考慮した上で、経営について再度原点に帰って、ビジョンや経営計画を、そして資金繰り表を作って、次に備えるようお願いしました。

今週は、それを受けて、「２回目のコロナ融資」をめぐる現況をお伝えするとともに、最初のコロナ融資とは違う準備とアプローチが必要であることを説明します。今日は、「最近の金融機関の状況　その1」です。

2020年2月28日に「セーフティネット保証4号」を皮切りに、3月5日に麻生財務大臣の「円滑化法」談話があって、政府の中小企業支援が本格化しました。3月17日には、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、そして、5月1日に「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」がスタートしました。

4月上旬に「緊急事態宣言」が発令されてから、状況は一転しました。コロナ融資の申込み数は爆発的に増えたと言われています。

具体的に確認してみましょう。3月は、60,791件の申し込みがあり、貸付高は、320,457百万円です。前年度期末の2019年3月期は、44,438件で、貸付高は、189,296百万円です。この単月だけでも、件数ベースで136.8％、金額ベースで169.3％となっています。

日本政策金融公庫　毎月の融資実績、業務統計年報から筆者が集計、グラフ化）

それどころか、1年間で比較すると、昭和30年度（2018年4月～2019年3月）と平成31年度（2019年4月～2020年3月）の件数と貸付高は、それぞれ、374,558件（393,284件）、2,146,394百万円（2,168,457百万円）と件数ベースで40万件に達しておらず、金額も2兆1,000億円であり、伸び悩んでいました。

（日本政策金融公庫　毎月の融資実績、業務統計年報から筆者が集計、グラフ化）

この8月の貸付実績は、単月で、55,782件、金額で606,149百万円。4月～8月までの5ヶ月間累計で、695,201件、7,198,095百万円と、前年度1年間分と比較しても、件数で185.6％、貸付高ベースで、335.4％達しています。

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今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「年末の資金需要は11月一杯に準備する」です。

昨日は、「経営改善計画を作る」でしたが、その作業の先に、年末の資金が心配であるのならば、そろそろねじり鉢巻で動き出さなくてはなりません。少なくとも資金の欲しい期日の10日前には申請が終わっている必要があります、

今度は、最初のコロナ融資とは違います。日本公庫も、民間の地域金融機関も「平時」に戻っています。つまり、個別の案件ごとに審査を行います。お金がなくなり、困ったのでなんとかしてくれのスタンスは認められない可能性があります。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「経営改善計画書を作る」です。

昨日は、「長期ビジョンを創る」でしたが、ビジョンだけではすみません。しっかりと数字の入った改善計画書がなくてはなりません。そこには、（貸借対照表、）損益計算書、資金繰り表が不可欠です。

「それは難しい！」と思った社長は、今日から勉強しましょう。

社長は、自分自身で経営改善計画書を書くのが仕事です。銀行が書いてくるものでも、専門家が分厚い書類にしてくるのも拒否してください。社長が作るが原則です。

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あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「長期ビジョンを創る」です。もちろん、口先だけの社長のビジョンを聞いている余裕はどの金融機関の窓口もありませんから、しっかりと形に、文字にしてください。同時に、明日書きますが、数字の入った改善計画書がなくてはなりません。

「今後のビジョン」を考え、当社は、「本当に今のままのビジネスモデルで生き残れるのか」を調査し、「類似の業態を検討」した結果、社長の言葉で、「当社のビジネスモデルをこの様にする」と宣言してください。

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今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「年末の資金繰りのために今やっておくべきこと 」です。

まずやるべきは、「今後のビジョン」を考えることです。本当に今のままのビジネスモデルで生き残れるのか、類似の業態を検討し、同業の動きや異業種の対応策を調べて、自分の会社に参考にできることはないか検討してください。

もう一つは、以前から言われていることですが、「経営改善計画」を作成してください。この先、なんの資料もなく、借り入れを増やすことのできる企業はとても少ないと思われます。自己資金が多くて、キャッシュフローに余裕小ある会社は別でしょうが、地域金融機関は、なんの書類もなく、「コロナだから」では貸してくれなくなるはずです。

これからは、金融機関の裁量で、地元企業からの融資依頼を、真剣に判断し、会社の本気度を確認の上、銀行員が稟議書を書くための社長が自分で説明できる「資料」を要求されるはずです。

なぜなら、今までは、政府の施策に従って、「誰でも、金利なし、保証料免除だ！持っていけ！」の調子でしたが、その手の資金も12月末までの実行分で一通り終了予定です。緊急枠の7兆円と、今後検討される3次補正で、何が出てくるか、何が継続されるかはまだ不明です。

リーマンショックの時は、円滑化法の亀井大臣が地域金融機関も合わせて対応されましたが、菅総理は、すでに「地方銀行は多すぎる」などと発言し、コロナ禍の以前に決めた地域金融の改善の方針に「変更なし」の姿勢を表明しています。

これは、地域金融機関に大号令をかけて「円滑化法」と同様の融資をさせておいて、後は自前の判断で生き残れる銀行はそれなりに、生き残れない銀行は市場から去ることを要請しているのです。生き残れなかった地域金融機関にお世話になっている中小企業は、イチから説明できる「資料」を用意する必要があります。

すなわち、ある日突然、知らない金融機関の支店長が着任したら、半年は「融資が止まります」。「通常」の状態に戻るということですので、知らない同士では、時間が必要になります。

通常になれば、保証も100％から80％に戻るわけです。銀行もプロパー融資の文が20％発生することで、急に慎重になります。20％分の焦げ付きを嫌って、新任の支店長が渋って、融資が成立しない可能性だって十分ありえます。

だからこそ、今、「ビジョン」と「経営改善計画書」なのです。

私達、認定支援機関に泣きついて「適当」なものを作ってはいけません。あくまでも、金融機関に自分の言葉で説明できる内容や、説得力ある「熱意」が伝わるためにも、社長の力作でなくてはなりません。能書きだけでなく、数字も必要です。

内容の添削や、数字の詳細を詰める際は、税理士や中小企業診断士などの専門家に声をかけてください。「テニヲハ」は銀行マンが得意です。

年を明けても、コロナ禍が続いていたとすると、先週も触れましたが、お金を借りて経営を継続していた企業も息切れをして「休廃業」「倒産」に移行する可能性が高まってきます。既存の残債を抱えたままですと、銀行側も大きな負債を抱えることになります。

そのような状況を変えられるのは、社長のビジョンと改善計画です。今やるべき社長の仕事です。一人で整理できないときは、言葉のキャッチボールでき、社長の想いを引き出してもらえる相手を探して、手伝ってもることもありです。

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コロナの影響はいかがでしょうか？先週は、「皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？」とお聞きしました。今週は、今すぐ検討いただくことと、年末への資金繰りのためにやっておいてほしいことをお伝えします。

今日は「新型コロナウイルス対応による融資で使えるものはつかってください」です。これは、先日、小堺桂悦郎先生のWebセミナーに参加した際に、たくさんのヒントを頂きましたので、受け売りで恐縮ですがお伝えします。

小堺先生は、元銀行員の資金繰りコンサルタントで、たくさんの中小企業を救っている方です。著書には、『これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識』（フォレスト出版）『おカネを借り続ける経営』（かんき出版）『なぜ社長のベンツは４ドアなのか？』（フォレスト出版）など１００万部を超える著者でもあります。

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コロナの影響はいかがでしょうか？そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか？また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？

今日は「新型コロナウイルスによる休廃業の拡大と雇用の悪化」について、東京商工リサーチの「2020年1-8月「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）2020.09.23」と総務省統計局の「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分結果（2020.10.02公表）」を参考にお伝えします。

まず、休廃業ですが、東京商工リサーチでは、「2000年に調査を開始してから、休廃業・解散数が最も多かったのは2018年の4万6,724件」だが、「2020年1-8月の休廃業・解散は速報値で3万5,816件（前年同期比23.9％増）と、一転して大幅に増加」と速報値で伝えています。

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コロナの影響はいかがでしょうか？そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか？また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？

今日は、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の新たな対応」として、信金中央金庫 地域・中小研究所の『ニュース＆トピックス（2020.20.15）』の内容を参考にお伝えします。

業況については、苦しいながらも前向きな対応をとる企業が出てきています。

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コロナの影響はいかがでしょうか？そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか？また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか？

今日は、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の対応について その2」として、信金中央金庫 地域・中小研究所の『景況レポートNo.181』の内容の続きをお伝えします。

「今後の事業の見直しについて実施・検討」については、「職場環境（３密防止など）（33.6％）」 が最も高く、以下「勤務時間、勤務方法（28.0％）」、「調達先・調達方法（多様化・分散など）（18.9％）」が続いた。また、「実施・検討していない」は 32.4％となった。

また、「営業拡大の観点で実施・検討していること」については、「新しい顧客の開拓（35.8％）」が最も高く、 以下「既存顧客に対するサポートの徹底（26.6％）」が続いた。また、「実施・検討していない」は 29.2％となった。

いずれも、規模の大きな企業は、積極的な姿勢が見られるが、小規模事業者にそのような余力がないのか、前向きな動きが出てきていないのが気がかりです。

皆さんはどんな状況ですか？今、考え、計画を立て始めましょう！