こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
コロナの影響はいかがでしょうか?そろそろ、「ポストコロナ」を考えながら前を向く時期ではないでしょうか?また、あと2ヶ月半後には新しい年が始まります。「あれから1年」皆さんは、どう新年を迎え、どのような舵取りをしているのでしょうか?
このブログも、7月には「混乱の先を見通す」「今立ち止まって考える」ことをおすすめしました。8月には、国の令和2年度の「基本方針」「成長戦略実行計画」を紹介し、そのベクトルをお知らせしました。
さらに、9月には「経済財政運営と改革の基本方針」と「金融行政方針」を解説し、10月には、経産省の来年度予算要求に伴う「経済産業政策の重点」「概算要求の概要」「税制改正に関する経産省要望」など、大きな国の目指すお金の配分を見えるようにしました。
新しい菅内閣が発足しました。しかし、基本の政策の大きな変更は見当たりません。コロナは「重石」になっているのでしょうが、まだ楽観的な姿勢のまま、経済のV字回復のためのバラマキを続けています。
コロナによるテレワークとデジタル化の推進、それによる東京一極集中から地方都市への人材の移住、移転をこの際やりたい意向です。しかし、各省庁も政治も目先の来年度予算や来年に迫っている衆議院解散総選挙に向かって従来どおりです。
そんな中で、ヨーロッパや米国でもコロナの感染拡大がまた広がり始めています。同じ北半球にある日本は、外国との人材渡航の解禁に向けて踏み出していますが、大丈夫でしょうか?この12月以降の冬の対応で、世界の中でのポジションが決まっていくのかもしれません。
さて、このような状況に、中小企業・小規模事業者の皆さんが、どうすべきなのか、何を用意すべきなのか一緒に考えたいと思っています。
そこで、今週は、いくつかの研究機関の最新のニュースを紹介しながら、「今をどう評価して、どう前を向くか」を考えたいと思っています。さらに、来週は、その上で、今やるべきことをリストアップし、具体的な対応を提案したいと思います。
今後の政府の政策に関わらずに、コロナはまた猛威をふるうことでしょう。それは、同時に、弱い経済ポジションである中小企業・小規模事業者や従業員を翻弄することになります。一人ひとりの家族や従業員を、そして地域を守るためにも、あなたがいましっかりと「ポストコロナ」を見据えて、「今を考えて欲しい」のです。