タグ: 中小M&A推進計画

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。

「認定支援機関　行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。

今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「中小M&A推進計画と支援体制の構築の必要性」です。

実際に、潜在的なM&Aの必要性を感じている会社はどれほどあるのでしょうか？巷で言われているM&Aは、その氷山の一角であるに過ぎません。

目的別に分けた構成においても、前向きな「成長志向」よりも、事業を継続したいとするものが半分以上あるのだとしています。

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今週のコロナの動きをまとめておきましょう。東京では、今週になって、前の週からマイナスの報告が続いていますが、実質８月７日から始まっていた夏休み（お盆）期間ののデータ（２週間後）に当たることから、油断できません。逆に、全国の道府県では、毎日のように「過去最高」の数字が踊っています。

これから、子どもたちが夏休み明けの授業になりますが、文科省は、全国一斉の休業要請はしないとしていますから、各都道府県、あるいは市町村単位での教育委員会と首長は、コロナ対策と市民の動向に頭を悩ましていると思います。この際、ぜひ、しっかりとしたリーダーシップを期待します。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「M&A支援機関と登録制度」です。

今回の「推進計画」の中で、多くの課題をあげ、その対策を挙げていますが、その中で、課題③として、「中小企業における M&A 支援機関に対する信頼感醸成の必要性」が取り上げられています。

2020年3月に作成された「中小 M&A ガイドライン」は、 M&A 支援機関において一定程度浸透している。しかし、「中小 M&A の急拡大に伴って十分な知見・ノウハウ等を有しない M&A 支援機関の参入も懸念され」、「支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがない」ことが問題となっていました。

そこで、＜対応の方向性＞ の取組①として、「M&A 支援機関に係る登録制度等の創設」することとしたようです。「2021 年度中に、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設」するとして、8月24日付で、中小M&A支援機関の公募が始まっています。

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今週の前半の東京のコロナ新規感染者数は、実質7日から始まっていた夏休みから2週間のタイミングで、長期休暇による「接触減」がその効果を表しているのかもしれない。それでも連日4,000人を超えており、信じられないレベルです。医療が「災害レベル」にあるのに、パラリンピックも甲子園も行われています。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「今後のM&A支援策」です

政府の支援策については、昨日、一覧図を提示して、少し説明しました。これまでは、「主に事業承継を目的とする譲渡側への支援」と「M&A」を区別せずに、取り扱って来ました。

しかし、「譲受側を起点とする M&A」ま た、M&A 支援機関が提供している支援については、「案件規模によって内容や地域等に差がある」ことから、「案件規模に応じて」対応することが必要である事がわかってきた。

また、「中小 M&A を推進するためには、予算や税制措置といった支援措置だけでな く、併せて制度的な課題にも対応していくことが必要である。」としている。この推進計画では、 ① 小規模・超小規模 M&A の円滑化 ② 大規模・中規模 M&A の円滑化 ③ 中小 M&A に関する基盤の構築について対応策を提示している。

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週明けからのコロナの東京における新規感染者は、先週比較でマイナスになっていますが、検査陽性率は20％台で、とても信頼できる感染者数になっていません。

今日の政府分科会で、さらに緊急事態宣言の都道府県が増え、同時にまん延等重点措置の箇所も広がりそうです。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「いままでのM&Aと支援策」です

推進計画では、現在も足元でのM&Aは3,000～4,000件で、コロナ禍の中でも活発に推移していると推測されています。直近の見えているデータは、以下のとおりです。

また、直近のデータは出ていませんが、2018年度の取引譲渡価格は以下のとおりです。プラットフォーマーと呼ばれるところが370社にもなり、情報が多くなり、かつ、上記のような大規模のM&A仲介業者の扱わない小規模の案件も表面に出てきている事がわかります。

中小 M&A を支援する機関は、「商工団体（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）、金融機関、士業等専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）、M&A 専門業者（仲介業者、FA（フィナン シャル・アドバイザー））、M&A プラットフォーマー」と「各都道府県に設置されている公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター」があります。

政府の支援策は、別紙のとおりです。

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先週のコロナの動きは、東京では、毎日5,000人以上の新規感染者が出て、全国では、20日から25,000人を超える日が毎日続いています。自宅（放置）療養者、入院調整中で自宅待機者がすでに10万人になろうとしています。

政府は、あまりに数字が巨大化してきたので、重症患者数（死にそうになって意識のない方）や、死亡者を指標にしようと動き出しています。この国の非常時における隠蔽体質が心配です。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えします。今日は、「「中小M&A推進計画」の趣旨」です。

政府は、この10年、経営者が高齢化して、事業承継を支援し経済活性化することを進めてきました。しかし、ほとんど経営者の交代がないまま、平均年齢が上がり続けています。その結果、経営者がリタイヤし、廃業する事例が高くなり、中小零細企業の絶対数が下げ止まらない状況となっています。

残念ながら、自分の分身である会社を身内に預けることも、従業員に後をお願いすることもなかなか出来ていません。更に、第三者M&A施策を進めたものの、中小零細の企業規模のものにはなかなか浸透していないのが実態です。同時に、中小企業の大きな企業や中堅企業では、M&A仲介業者が多額の謝金をえてうごきだしているのも事実です。

そのような中で発生した新型コロナのために、融資によって表面上は倒産を免れる中小企業が多いものの、廃業は一挙に増加してきています。もうすでに、コロナが始まって1年半になり、借金を増やして生き残るよりも、周りの皆さんに迷惑をかけず、従業員にいくらかの退職金を払えるうちにたたみたいという経営者が増えてきています。