タグ: 中小M&A支援機関

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。

「認定支援機関　行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。

今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「中小M&A推進計画が目指すもの」です。これについては、以前、ブログで取り上げました。

この推進計画では、これを実行する意義を3つに分けて説明しています。1つ目は、「経営資源の散逸の回避」です。すなわち、黒字の会社が、高齢化と、後継者不在で、廃業していっている事実をなんとかしたい訳です。

この廃業している会社の、損益の実態は以下のようなものです。つまり、6割以上の会社は、まともなのに、「廃業」なのです。倒産している会社は、最近では、8,000社前後です。しかし、休廃業会社は、その5倍以上になり、増え続けているのです。政府の、自治体の、そして、地域金融機関の危機感はよくわかります。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。

「認定支援機関　行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。

今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「2025年問題とコロナ禍」です。

ここにもあるように、中小企業の245万人の経営者が2025年には、70歳を超え、その半数が後継者を決めておられないとすると、約60万社の「中小M&A」のニーズがあるとの試算がされているのです。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。

まず、10月15日に中小企業庁から「認定支援機関　行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたとの連絡がありました。ご報告いたします。

今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。

今日は、「M&Aは検討しましたか？」です。

「中小企業白書2021」は、115ページに渡る「第2部第3章は、事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」で、事業承継のうちM&Aについて取り上げています。

これは、中小・小規模事業者の経営者の高齢化が確実に進んでいるが、後継者不在の問題が解決されることなく、確実に、休業・廃業の数字が上昇しているなど、中小企業・小規模事業者が、減り続けています。経営者の高齢化は、我が国の経済が、労働市場が、急速に小さくなってくのではないかとの危機感の上に立っています。

従来の家族への承継や、内部昇格による承継だけでなく、事業承継の一つの手段として、M&Aによるものも提唱されましたが、取組みは進んできませんでした。確かに、細菌は、テレビコマーシャルにM&Aが出てくるようになり、知られることになりましたが、経営者が高齢化している企業数から考えるとほんの一握りに過ぎません。

政府は、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」を、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定していきましたが、遅々として進まず、このコロナ禍で、廃業件数が増加するなどシてきました。