タグ: 令和3年度成長戦略実行計画案

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」、第9章を飛ばして、今日は、第10章の「足腰の強い中小企業の構築 その2 大企業と中小企業の取引の適正化」です。

さて、昨日指摘したとおり、今年からの中小企業政策は明らかに「中小企業の成長・拡大」あるいは、「ベンチャーから新規上場、「地域企業から、全国に、そして世界に」と羽ばたいていく生産性の高い新しい企業が成長できる環境を作っていくことが目指しているところです。

そのためには、同じ業界の大企業と中小企業が、縦の従属関係、下請関係である限り、なかなかその環境から飛び出すのは難しいものです。そこで、下請Gメンの活動やデジタル化の支援、金融支援などで従来の取引関係に依存しない新たな取引機会を作ったり、適正価格での取引実現など「下請ガイドライン」を作成したりする必要があります。

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今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」、第9章を飛ばして、今日は、第10章の「足腰の強い中小企業の構築　その１　中小企業の成長を通じた労働生産性の向上」です。

さて、「第10章 足腰の強い中小企業の構築」では、最初に、「中小企業の事業継続と事業再構築への支援」を上げ、「事業継続の支援に万全を期す」とした上で、「積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援するため、事業再構築補助金の不断の見直しを図る。」と、始まったばかりの新しい補助金の「不断の見直し」に触れています。

また、中小企業がM&Aの支援を適切に活用できる環境を整備するとして、「具体的には、①事業承継・引継ぎ支援センターの強化や、②簡易な企業価値評価ツールの整備、③M&A支援機関に係る登録制度や自主規制団体の設立など支援機関の適切な取組を促す仕組みの構築を図る。ドイツのフラウンホーファーによる強い中小企業群創出のモデルを参考に、既存の研究開発機関の機能強化の検討等を含め、意欲ある中小企業の支援態勢を検討する」としています

メインの議論は、成長戦略のテーマでもある「中小企業の成長を通じた労働生産性の向上」そして、「中堅企業に成長し、海外で競争できる企業を増やす」「民間支援機関との連携により海外展開するまでの伴走支援を強化」と成長する中小企業の応援が中心的課題です。以下の「フォローアップ案」のKPIをご覧ください。

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今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」、第5章、第6章、第7章を飛ばして、今日は、第8章の「事業再構築・事業再生の環境整備」です。

「第5章「人」への投資強化、第6章経済安全保障の確保と集中投資、第7章　ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活～スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備」については、関係省庁の検討報告書等お資料も合わせて整理し、ご報告することとします。

したがって、今週は、中小企業や地方創生などの身近な問題を取り上げた章を解説することとし、今週のテーマは、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」といたしました。

第8章の最初に「コロナ禍の中で、日本企業の債務残高は、（この1年間の中で）52.0兆円増加した（図24）」「債務の過剰感があると感じる企業は、2021年4月に大企業14.5％、中小企業34.5％となっている」と状況判断してい

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今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案」今日は、「成長戦略の考え方3　コロナ禍で影響が出ている分野への支援と潜在可能性のある分野への成長戦略の強化」です。

今週は、成長戦略会議が取りまとめ、6月2日に発表された「令和3年度 成長戦略実行計画案」を取り上げました。今日は、第1章「新たな日常に向けた成長戦略の考え方」の中で、コロナ禍での影響が出ているのは一部の分野であり、経済全体が落ち込んでいるわけではないことを指摘していることについて触れます。

毎日のTV報道などを見ていると、ついつい全産業が暗いかのように見えますが、コロナ禍で急激に落ち込んだ時期を除いて、多くの製造業はすでに2020年1月の基準を超えているのです。

「日本のクレジットカードの購買データによると、日本の消費支出のうち、サービ ス業の消費支出の減少幅が大きく、特に宿泊、飲食、映画館・スポーツ施設・遊園 地等の落ち込みが激しいことが確認される」と解説しています。

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今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案」今日は、「成長戦略の考え方1 　労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」です。

今週は、成長戦略会議が取りまとめ、6月2日に発表された「令和3年度 成長戦略実行計画案」を取り上げました。今日は、第1章「新たな日常に向けた成長戦略の考え方」を解説します。

「1.成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」の原稿は、明らかにデービット・アトキンソン氏の取りまとめたもので、今年の「成長戦略」の原点です。ここを何とかするのだ！ということです。

すなわち、「経済成長率を上昇させるためには、労働参加率と労働生産性の向上が必要で」、「実質賃金を引き上げていくためにも」、「労働生産性の（小堀挿入）」「改善が必要である。その鍵はイノベーションである。」「成果を働く人に賃金の形で分配し」、「国民の所得水準を持続的に向上させ」、「成長と分配の好循環を実現する。」と説いています。

デービット・アトキンソン氏の主張は、過日、このブログでも何度か取り上げました。この「成長戦略の中間とりまとめ（2020.12）」を受けて、「中小企業潰しの政策」と声を上げる方もいらっしゃるようです。

確かに、今回の計画案においても、小規模事業者の「保護・育成」に近い主張は全く見当たりません。大きく従来の姿勢が変わったと読むべきではないでしょうか？