タグ: 令和3年度税制改正に関する経済産業省要望

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和３年度税制改正に関する経済産業省要望」が出ていますので、概要を報告します。

本日は、「中小企業投資促進税制の延長」についてお知らせいたします。

中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、 特別償却（30％）又は税額控除（7％）のいずれかの適用を認める措置です。　　（※ただし、税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る）

新型コロナウイルス感染症の影響による落込みからの回復に向けて、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、適用期限を2年間延長する。

現行制度は、広い業種の中小企業（農協なども含む）と、1000名以下の個人事業者に対して、機械装置（160万円以上／台）、測定工具・検査工具（120万円以上／台・複数台）、一定のソフトウエア（70万円以上）3.5t以上のトラック、内航船（取得価額の75％対象）など、使いやすい枠組みになっています。

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今週は、「令和３年度税制改正に関する経済産業省要望」が出ていますので、概要を報告します。

本日は、「中小企業経営強化税制の延長）」についてお知らせいたします。

中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却又は税額控除（10％）※のいずれかの適用を認める措置です。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響による落込みからの回復に向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、適用期限を2年間延長して、令和4年度までにするとの要望です。（現行制度では、適用期限は、令和2年度末まで）

その類型と要件は、以下の3類型です。

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今週は、「令和３年度税制改正に関する経済産業省要望」が出ていますので、概要を報告します。

本日は、「中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を支援する税制措置（延長）」についてお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響下においても、積極的に設備投資を行う中小企業を支援するため、中小企業経営 強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、引き続き重要。いずれの税制措置も適用期限を2年間延長する。（令和4年度末まで）

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先週は、9月30日に発表されました「令和3年度　経済産業省の概算要求」を、ご紹介しました。合わせて、「令和３年度税制改正に関する経済産業省要望」が出ていますので、概要を報告します。

私は、税理士ではありませんので、制度についての紹介、かつ「概要」程度しか説明できません。お許しください。

本日は、「中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設」についてお知らせいたします。

「中小企業お経営資源の集約化」とは、従来から言われている「中小企業の生産性」が低いことと、小規模であるがゆえに、休廃業に追い込まれるリスクを社会として受け止め、企業合併・吸収（M&A）することで、地域の将来を担う「中堅・中小企業」を育てたいと政府は考えているのです。