タグ: 令和4年度経済産業政策の重点

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末から、政府関係者からは、コロナはどこか過去のことのように語られ、自民党総裁選一色になりつつあります。専門家はまだまだ心配であるとの見解ですが、菅総理は、11月以降には「日常に戻す」との先読み発言です。一番呆れているのは、国民かもしれません。菅総理は、どの様に幕引きをするのでしょうか？

さて、先週、先々週は、「地域脱炭素ロードマップ」というテーマでお伝えしました。したがって、来年度、令和4年度概算要求には、各省庁が脱炭素、カーボンニュートラルに関する予算を盛り込んでいます。

今日から、「経済産業政策の重点」を参考にしながら、菅総理が仕切った新経済政策をお伝えします。残念ながら、菅総理が辞任することで、この経済政策が幻の政策になってしまう可能性もあります。気の早い専門家は、「首相が替われば、予算が変わる」と言われ、この概算要求に関心を示さない方もいらっしゃいます。

菅総理になって、従来の中小企業政策が大きく変わったことは、このブログの中で何度か取り上げてきましたが、この「令和4年度 経済産業政策の重点（令和3年8月）」では、明らかにあらたな経済産業政策の新機軸を打ち出しています。今日はこの政策の視点について触れます。

経産省の情況判断は、「世界的に社会課題が、底堅い需要として、新たなビジネスニーズ」であり、「中長期的な成長分野となっている」としています。

すなわち、「カーボンニュートラルを支える新産業として期待される…」として（グリーン成長）や、「米中対立の高まりなどを受けて、…サプライチェーンを再構築する動きなど、…新たな事業機会が生じている。」と（経済安全保障）をあげ、「さらに、賃上げなどの分配は、…労働生産性の向上や消費拡大」といった（包摂的成長）につながっているとしています。