こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再生補助金の実態を確認する」、今日は、「社長は認定支援機関と一緒に事業計画を作る」です。
第1回の採択が終わって、中小企業庁の方が動画で、事業計画書の作成についてお話をされていましたが、「15枚の枠ではとても書ききれないとのお話が寄せられている」「事業計画書を作成してよかった」「認定支援機関との新たなパートナーとしての信頼関係が生まれた」などの前向きな評価が寄せられていると。
確かに、今までの事業運営の中で「事業計画書」を作成する様な作業をあまり経験していないのかもしれません。今後の「伴走型融資」もあり、認定支援機関に「地方銀行や信用金庫」の応援を頂いている企業も多いのかもしれません。
地域金融機関側も、従来の貸付の中で十分に顧客情報を得たり、事業計画書に踏み込んで、企業実態の把握と未来への計画の作成に立ちあったりすることは少なかったのかもしれません。そういう意味では、企業側にとっても、銀行側にとっても、新たしい絆を構築できたのだと思います。
この補助金のスタートは、「売上の減少、利益の減少」というコロナ禍の影響を受け、その不足分を従来の発想では、「コロナが無くなったら、もとに戻るはず」でした。そこで立ち止まってないで、消えてしまった売上以上のビジネスをするための「戦略」を立てましょうというのがスタートです。
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