タグ: 全国中小企業景気動向調査

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

臨時国会で、なかなか歯切れの悪い岸田内閣の支持率が下がり続けています。内外での変動は大きく、寝ている暇もないのではないでしょうか。

先週は、その岸田首相の政権発足から1年を振り返り、中小企業政策「中小企業活性化パッケージNEXT」に関する通知書を題材にしました。

今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、「NEXT」が想定している「これから」を考えてみたいと思います。

今日は、「第187回全国中小企業景気動向調査結果」を取り上げます。この調査は、小規模事業者の状況をしっかりと確認できる調査です。（有効回答数のうち従業員数20人未満の企業が占める割合 72.1％）

調査員は、「原則として、全国の信用金庫営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査」で、標本数が、「15,236企業（有効回答数 13,575企業・回答率 89.1％）」とその調査件数が多いです。）

対象期間は２２年７～９月で、９月上旬に実施されています。

まず、全国の「業況判断D.I.」は、前期から2.1ポイント改善し（△17.8）、次の10～12月期についても2.2ポイント改善する（△15.6）形で、コロナの後、ウクライナ侵攻で一時下がったものの、確実に業況判断D.I.は改善してきています。

同様に「業種別の業況判断D.I.」は、凸凹がありながら回復し始めています。

また、「売上・収益D.I.」は、利益面はここ1年足踏みをしているものの、売上は、プラスへ転じるなど、改善の兆しが出てきました。

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今週は、3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を取り上げました。

今日は、同じ信金中央金庫の地域・中小企業研究所の「内外金利・為替見通し」（2022.04.05）を取り上げ、上記の『第187回　全国中小企業景気動向調査』のデータと、日銀短観のデータとの比較などを見ながら、今後、どんなことが起きようとしているのかを考えてみます。

ウクライナ侵攻から、あらゆるところにその影響が出始めています。それに伴い、多くの企業がネガティブになり、設備投資が据え置かれるなどの様子見の状況が始まりつつあります。

『内外金利・為替見通し』（2022.04.05）の＜国内経済・金融情勢＞では、「日銀短観」と信金中金の『全国中小企業景気動向調査』（３月調査）では、全産業ベースの業況判断ＤＩをみると、大企業、信用金庫取引先いずれも、前回の 12 月調査から悪化（それぞれ、＋14→＋11、▲19.7→▲27.6）したとしています。

「地政学リスクの高まりといった外部環境の悪化を受け、企業マインドが慎重化していることが確認される（図表 21）。」と総括した上、「来期（６月）については、大企業では小幅悪化、信用金庫取引先では小幅改善が見込まれている。」しかしながら、「ウクライナ、ロシアの戦争長期化と、それに伴う商品価格の一段高も懸念され、楽観は禁物」と予想されています。

また、国内金利環境では、「日銀は緩和策を継続する見通しだが、早晩、インフレ率上昇に直面する公算大」であり、「日銀は当分の間、緩和策を継続すると見込む」としていますが、「近い将来、景気回復に裏打ちされた物価上昇という目標と、輸入インフレ圧力の強まりという現象との間で、政策運営上のジレンマ（板 挟み）に陥る可能性も」あると結論づけています。

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ロシアのウクライナ侵攻が続いています。これから、日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？

3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を参考に動きを確認したいと思います。今日は、合わせて実施された特別調査 「原材料・仕入価格の上昇による 中小企業への影響について」です。原材料の仕入価格の上昇の実態と、価格転嫁ができているかを確認しています。

具体的には、以下のような質問をして回答を得ています。

1. 最近の原材料・仕入価格の上昇による 収益への影響
2. 原材料・仕入価格の１年前と比較した変化
3. 原材料・仕入価格の上昇のうち 販売価格に転嫁できている割合
4. 各種資材や製商品の量や質の確保状況と対策
5. 仕入先の見直し等を検討するにあたって重視する点

結論から言うと、原材料・仕入価格は高騰しており、収益に悪影響が出ています。

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ロシアのウクライナ侵攻はなかなか終結しそうにありません。日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？

3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を参考に動きを確認したいと思います。今日は、「中小企業の１～３月期業況の主なポイント　その2 」です。業種別と来期（2022年4～6月）予想を解説します。

まず、業種別の業況判断 D.I.ですが、全６業種で悪化ましした。最も悪化幅が大きかったのはサービス業（11.5 ポイント）で、次いで卸売業（10.6 ポイント）、建設業（8.1 ポイント）の順でした。

一方、地域別の業況判断 D.I.も、全 11 地域で悪化しています。最も悪化幅が大きかったのは、 北陸（22.6 ポイント）で、次いで北海道（16.6 ポイント）、東北（15.0 ポイント）、中国 （13.0 ポイント）の順となっています。

ところで、来期の予想業況判断 D.I.は、△24.8、今期実績比 2.8 ポイントの改善見通しと、やや持ち 直す見通しとなっています。

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ロシアのウクライナ侵攻が続いています。日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？

3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を参考に動きを確認したいと思います。今日は、「中小企業の１～３月期業況の主なポイント　その1」です。概況と販売価格D.I.・仕入価格D.I.を解説します。

概況では、以下のような推移となっており、2022年１～３月期（今期）の業況判断D.I.は、△27.6と前期比7.9ポイントの悪化となっています。また、2022年４～６月期（来期）の予想業況判断D.I.は、△24.8と今期実績比2.8ポイントの小幅改善を見込んでいるようです。

次に、「販売価格・仕入価格判断D.I.の推移」では、「販売価格判断D.I.は12.5と、前期比2.1ポイント上昇し、1991年以来 の高水準となった。来期は13.8と、1.3ポイントの上昇を見込む。また、仕入価格判断D.I.は49.3と、前期比5.1ポイント上昇し、2008年以来 の高水準となった。来期は44.8と、4.5ポイントの低下を見込む。」と解説されています。

結果的に、収益面では、前年同期比売上額判断D.I.が△12.8と、前期比 9.4ポイント悪化。同収益判断D.I.は、△20.4と同9.8ポイント悪化ししいます。

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ロシアのウクライナ侵攻はなかなか終結しそうにありません。これから、日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？

3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を参考に経済の動きを確認したいと思います。今日は、調査の概要と概況です。その分析結果は「1～3月期業況は４四半期ぶりに悪化」です。

この『第187回　全国中小企業景気動向調査』は、2022年３月１日～７日 の間に、原則として、全国の信用金庫営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査で実施しています。

分析方法は、各質問事項で「増加」（上昇）したとする企業が全体に占める構成比と、「減少」（下降）したとする企業の構成比との差である「判断D.I.」を中心にして分析しています。

調査企業数は、 15,252企業にのぼり、回答率 89.4％で、従業員数20人未満の企業が占める割合は 72.1％で、小企業からの実態に近い「業況調査」です。その点、日銀の短観などとは聞き取り対象が違います。

主要なポイントは以下のとおりです。

業況判断 D.I.は、△27.6､前期比 7.9 ポイント悪化と､４四半期 ぶりに悪化しました。

また、収益面では、前年同期比売上額判断 D.I.が△12.8 と前期比 9.4 ポイント悪化し、同収益判断 D.I.は△20.4 と同 9.8 ポイント悪化しました。

しかし、販売価格判断 D.I.はプラス 12.5 となり、およそ 30 年ぶり水準のなかで一段と上昇しました。