タグ: 分配戦略

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅲ．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動2　分配戦略」です。「～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～」とも説明されています

ここに来てやっと日本の賃金がこの30年間、一向に上がらず消費の拡大も起こらず、団塊のジュニア達の生活は、非正規雇用になると悲惨なものとなってしまい、それが税収や社会保険の分野でもマイナスとなり、国民の意欲を失わされ、国の力を下げ続けています。

やっとそれが前菅総理の時代に、アトキンソンさん主導の「生産性向上」「小規模事業の救済から中小企業支援」などの政策によって賃金を上げる構造を打ち出したり、コロナによるパンデミックを「事業再構築」として、従来の事業の延命ではなく、新たな時代に新たな事業に挑戦したりすることを求められました。

しかし、岸田政権に1年で変わったことから、中小企業政策は、従来型の「福祉政策」のままかもしれません。

最初に「自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上すること」や「人的資本のボトムアップや成長分野への労働移動等の「人」への投資を図ること」とし、「人」への投資の強化を宣言しています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今日は、岸田総理の所信表明演説の「新しい資本主義」のうち、分配戦略を説明していきます。

先日も指摘したが、原資があっての分配なので、「成長戦略」が、本当に軌道に載せられるのか、従来の大企業中心の、輸出中心の日本経済を脱却できるのか？５G、ビヨンド５Gを支える「政治」であってほしいと思います。

「第１の柱は、働く人への分配機能の強化」です。「企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。」さらに「非財務情報開示の充実」、「四半期開示の見直し」などに触れたことは画期的です。アメリカ的な市場への開示を変えることができるかは、大変なことだと思います。

「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。」というのも新たな対応です。アメリカの時給が３０ドル（3,300円）であるのに、日本の最低賃金が1,000円であることを疑問に思います。こんなことでは、この国で頑張ってくれる若者も、老人も、女性もいなくなってしまいます。

「第２の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策」です。