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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今日は、安倍元首相の「国葬」です。これが終わると10月へ。アメリカでは議会の中間選挙が本番を迎えます。イタリアの選挙では、右翼の内閣が生まれそうです。世界が混沌とならないよう祈るばかりです。岸田総理の「政策断行」は可能なのでしょうか。

今週は、参議院事務局編集・発行で、参議院常任委員会調査室・特別調査室の鎌田素史氏（財政金融委員会調査室）の「財政健全化の現状」を取り上げます。

今日は、「財政健全化目標の変遷と達成状況」です。

鎌田氏は、「財政健全化の意義」として、次の3点に整理しています。

1. 財政の硬直化
2. 財政の持続可能性に対する信認
3. 世代間の不公平拡大、将来への負担先送り

財政の硬直化とは、「歳出総額に占める債務償還費、利払費の割合が高まる ことで、他の政策的経費を圧迫すること」を指します。確かに、世界中の金利は下がり続けてきたのですが、このコロナ禍以降の世界の賃金インフレにより、アメリカのFRBをはじめ欧州も利上げを始めています。

「金利が１％アップすると国債の利払費は3.7兆円増加する」という試算もあります。世界の金利アップの結果、日本の財政硬直化だけでなく、債務不履行になる可能性さえ指摘されています。