タグ: 労働供給制約社会

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

リクルートワークス研究所（以下RW研と表示する）は、このレポートで、「労働供給制約社会がくる」と今の生活が普通に維持できなくなる危険性を訴えています。「同時にソリューションも提言する」として4つの解決策を提言しています。

今日は、表題にある「最新シミュレーションからわかった はたらくの未来」です。

このグラフは、労働の需要と供給のギャップを示すシミレーショングラフです。2022年ではゼロだった需給バランスが、ドンドン開き始めています。2030年、7年先には341.5万人、2033年、10年先には539.7万人、そして、2040年には、1100.4万人が労働力不足に陥るとの予測です。

高齢化のピークは2042年と予想されていますので、この需給ギャップをどのように乗り越えなくてはならないか、このレポートの中では、「人口動態はまず大きく変動することがない最も確実な将来予測であり、労働供給制約社会がやってくること自体は避けられない」「…労働需給シミュレーションは、大きなパラダイムシフトの可能性を示している」としています。

以下に、レポートに掲載されている「職種別シミュレーション」と「都道府県別シミュレーション」の結果を示しておきます。

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

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リクルートワークス研究所（以下RW研と表示する）は、kのレポートの最初のページで、「労働供給制約社会がくるなぜ今、しごとの未来予測に取り組む必要があるのか」と問題提起をし、「最も懸念されるのは、「生活維持サービス」である」と今の生活が普通に維持できなくなる危険性を訴えています。

また、「本報告書は労働供給制約という日本社会が今後本格的に直面する社会問題に警鐘を鳴らす目的で作られているが、同時にソリューションも提言する。社会ができる努力の一つひとつを検証し、そうした取り組みの芽の価値を再発見することをもう１つの目的としている。」ともしています。

今日は、表題にある「“座して待つ”と私たちの生活はどうなるのか」です。レポートの中のイラストからその厳しい未来の現実を拾ってみます。

最初は、輸送を担うドライバー不足です。

「ドライバーがいないために、荷物が届けられない地域が発生（2040年のドライバー職・不足率予測24.2%）「荷物が届くかどうか」が人の住める地域を決めるように。日本の４分のⅠの地域は事実上、居住不可能に」と。

次は、人手不足がすべての仕事で発生し、都市や生活維持のサービスを受けられず、多くの国民に影響がまん延するとしています。

「現場の人手が逼迫し現役世代に余裕がなくなり、後進・若手を育てられない。後継者がいないため廃業に追い込まれる技術力のある中小企業や、若い人が職場におらずベテラン・シニアが大量の残業をして仕事をこなす大企業」。もすでに始まっている気配がします。

「事務職などホワイトカラーであっても、生活面で人手不足に起因したサービス水準低下、サービス消滅に直面。それまで問題なく送れていた生活が破綻し、仕事どころではなくなってしまう」。これは大変です。私にも、雪かきで道路に出られず、通勤できなかった記憶があります。

次はもっと深刻な状況です。