タグ: 労働移動を通じた賃金・所得の増加

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

さて、英国の現地時間19日にはエリザベス女王の「国葬」がマスコミで華々しく取り上げられました。来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。

統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信が自民党へ向き、岸田総理への批判が高まることになるでしょう。参議院選で大勝し、これから安定した政権運営をしたいと思っていたのでしょうが、最初から壁に阻まれたように見えます。

今週取り上げるのは、経済財政諮問会議第11回の「①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営」です。今日は、「投資と雇用を動かす政策運営と労働移動を通じた賃金・所得の増加を」です。

コロナの後の欧米と日本の立ち位置は大きく違っています。私的には「文化的」な相違なのかと思うこともありましたが、ある意味で「政治家」の中長期の視点の違いのような気も致します。

財政諮問会議では、その生産性回復に焦点を当てた以下のようなグラフを作られています。ウクライナ侵攻の影響の中でも欧州の動きは目を見張るものがあります。

この資料を見ると、明らかに日本の「社会保障的な政策」の誤りを指摘しているように思えますし、

「投資と雇用を動かす政策運営を」の中では、「企業の投資意欲は高まっている」との認識を示し、「この機を活かし、秋にまとめる総合経済対策は、…官民連携の重点投資…含め、世界経済の減速懸念が強まる２０２３年に向けた早期の成長力強化に資するものとすべき」としています。

また、「我が国はコロナ禍からの生産性の回復に遅れ」があるとして、「緊急時…経済を守る政策から、経済を動かして生産性を高める政策に政策資源を重点化すべき」と政策転換を求めています。

既存の雇用を守るために企業に支出していた「雇用調整助成金の特例措置を縮減」、資金繰り支援も、「実質無利子・無担保融資といった緊急措置」を止めるよう提言しています。

アメリカとの大きな違いは、労働者の失業を容認したか否かでした。アメリカは、失業手当てを厚くして不安を抑えると同時に、次の雇用契約は、今まで以上の（インフレもあり）賃上げを要求する形で、賃金アップが実現されています。