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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、菅総理の今月末での辞任報道があって、コロナが霞んでいます。また、「コロナ後のあり方論議」も報道されるなどして、世の中のコロナに対する注目度が下がり始めました。確かに、先週は、前週を下回る新規感染者数になり、良い方向になっていくことを祈ってはいましたが、このままでは心配です。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その2」というテーマでお伝えしました。今日は、まとめとして「ロードマップの実践のための今後の取組」です。
2週間をかけて紹介してきた「地域脱炭素ロードマップ」ですが、令和2年12月25日に「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、令和3年4月20日の第2回を経て、令和3年6月9日の第3回において、「地域脱炭素ロードマップ」を決定されたものです。
第1回では、ロードマップの趣旨・目的と各省・地方公共団体の取組を元に議論。関係各方面からのヒアリングを通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行い、第2回では、ロードマップの骨子案を議論しました。
国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップと、それを実現するための国と地方による具体的な方策について第3回で議論され、公表されました。
総論では賛成でも、各省庁の協力なしでは大変難しくなるでしょう。特にリーダーシップを取っているのが環境省ですので、大変ハードルが高いと思います。
改めて「ロードマップの実践のための今後の取組」とは、以下のとおりです。
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