タグ: 地域金融機関

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ後の金融行政の行方」です。今日は、「金融庁の銀行法等の一部を改正する法律案　その３資金交付制度の創設」です。

今日の「資金交付制度の創設 ［金融機能強化法］」が改正法の概要の最後です。

この改正法のもう一つの顔は、「地域金融機関の削減」です。すでに、菅総理が「地方銀行は多すぎる」と発言して、政策誘導していますが、本当に地方の方々に有用な政策なのでしょうか？

「人口減少地域等においてポストコロナの地域経済の回復・再生を支える金融機能を維持するため、合併・経営統合等を行う地域銀行等が、経営基盤強化の「実施計画」を作成して国の認定を受け、預金保険機構 から資金の交付を受けることができる制度を創設する。」とう説明になっています。

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今週は、「コロナ後の金融行政の行方」です。今日は、「金融庁の銀行法等の一部を改正する法律案　その１　全体像」です。

昨日、地方銀行や第二地方銀行は、リーマンショック以降、これまでの間、地域の雇用を守りながら、いわゆる「ゾンビ企業の蔓延」を阻止できず、結果的に、地域の生産性の低下をもたらしていた、と指摘し、地域社会の核となる地域金融機関が、従来のように、その存在と役割を主張して「生き残れるのか」が問われていますと、お伝えしました。

この3月5日に、金融庁は、通常国会に、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が上程しています。

これは、まさに、地域金融機関に、「業態の再構築」を迫る法律案です。

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今日から、首都圏の「緊急事態宣言」が解除されました。これからどの様になっていくのか心配しています。

今週は、「コロナ後の金融行政の行方」です。今日は、「地域金融機関の収益悪化とその先は？」です。

　ところで、東京商工リサーチによると、「国内銀行109行の2020年9月中間期決算の「総資金利ざや（中央値）」は、0.14％」で、前年同期を0.01ポイント下回ったようです。

また、「資金運用利回り（中央値）」は0.95％で、調査を開始した以降、初めて1％を割り込み、本業での収益確保の厳しさを表している。」と伝えています。

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今日は、「2回目のコロナ融資のために今何をすべきか」です。

昨日は2回目のコロナ融資を甘く見て、断られたときにどうすべきかをご説明しました。断られてから修復するのは簡単なことではありません。したがって、これからの時期に、どの様に金融機関と接触し、社内ではどんな準備を進めておくべきかを説明します。

まず取り組んでいただきたいのは、既存の金融機関との良好な関係作りです。社長はメインバンクの支店長にご挨拶したことはありますか？貸付担当役席とはどうでしょうか？出入りしている営業マンの顔を見たことはあるが、担当の経理部長にまかせてはいないでしょうか？

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今日は、「２回目のコロナ融資を断られた場合」についてご説明します。

すでにご説明しておりますが、これからの時期のコロナ融資は、前回のように簡単ではない、ハードルが高くなっていることはお伝えしました。しかし、それでも、前回は自分で相談してなんとかなったのだから、今回も誠意を持って説明したら楽勝だろうと甘く見て対応したあなた。融資を断られました！

さあ、どうしましょうか？！

まず、「断られた理由」は何かです。「なんだかわからないけど、融資を断られました。」「なんとかしてください」では相談にのることはできません。次の手当を考えるためにも、「なぜ否決になったのか」その理由をきちんと聞いておいてください。

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今週は、「２回目のコロナ融資」と金融機関のことについてご説明します。すでに金融機関の現況については、先週のブログでお伝えしました。

今日は、「初めて融資を受ける場合2（民間金融機関）」です。

すでには百戦錬磨の方は、お読みにならなくて結構です。

まず、あなたの会社の近く、あるいはお住まいの近くの信用金庫・信用組合には、どんな会社があるのかを調べてください。借金をしていない経営者の多くは、サラリーマン時代のメガバンクや地方銀行の給与振込先だった銀行を使っていることが多いものです。

本人は取引先銀行だと思っているようですが、多くの場合、地方銀行以上の銀行は、ある程度の規模に達していないスタートアップの会社を相手にはしません。

あなたは、すでに開業されているので、通常の場合は、時間をかけて新規開拓を行ないたいところですが、逆に、今なら、金融機関側が新規のお客様に積極的に対応できるかは、電話のほうが手間がかからず、わかりやすいのかもしれません。

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今週は、「２回目のコロナ融資」と金融機関のことについてご説明します。すでに金融機関の現況については、先週のブログでお伝えしました。

今日は、「どの金融機関から融資を受けるのか」です。

申し込むべき金融機関は、1回目の融資を実行してくれた金融機関です。1回目の融資ですでに「お客様」になっているためです。「お客様」企業の「再申請」の扱いです。企業の内容については、第１回の融資の際にある程度把握しているからです。

まだ、１回目の融資を受けていないあなたは、最初の融資は「日本政策金融公庫」をお勧めします。もし、民間の地域金融機関の営業から「いかがですか？資金は足りていますか？」と声をかけられているなら、別ですが。

日本公庫の場合も、与信をする体制ができていますので、１回目のコロナ融資のように売上減の要件だけでは通らないと思われます。今までの経緯を整理して、今まで融資の申込みをしなかった理由と、今回申し込みに至った事業内容を説明できる用意してください。

その上で、日本公庫だけでなく、地域の金融機関との取引を考えてください。あなたの会社がコロナ前には十分利益を出して、借入金の返済も滞りなく「優良な会社」であったならば、金融機関側からアプローチがあったはずです。

なぜなら、今回の融資は、お客様に有利なだけでなく、金融機関にとっても。100％保証の条件で、企業がコロナ前には不安がなかった場合は、便乗したい得意先であるので、ウィンウィンの関係です。

あなたが、借金嫌いで、今まで入金の口座があっても、資金を借り入れることがなかった場合は、あなたの会社な、金融機関から見たときは「お客様」ではありません。したがって、「お客様」として扱ってもらえるように、金融機関の「新規開拓」が必要です。