タグ: 地域金融機関の役割

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「ウィズコロナ　地域金融機関の伴走はどう実現するのか？」です。

ここに来て、かつて2014年の小規模支援法の改正の際にいわれた「伴走」という言葉が表に出てきました。私もかつて「コンサルタント」のあるべきイメージを整理するときに、「伴走」という言葉を使ったことがあります。「寄り添う」ことは、手間がかかることだと思ったものです。

2021年４月から「伴走支援型特別保証制度」がスタートしました。コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要があります。

一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。

金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となっているのです。

また、第3次補正予算による「事業再構築支援補助金」についても、その要件2で、「自社の強みや経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。」となっています。

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今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「信用金庫等はウィズコロナにどう対応するのか？　その2」です。

「金融調査情報 ２０２０－３９ (２０２１．３．３１) ©信金中央金庫 地域・中小企業研究所」では、20 年度の信用金庫の貸出動向に大きな影響を与えた実質無利子・無担保の制度融資については、民間金融機関での申込は 21 年３月までとなる。間もなく始まる 21 年度については、新たに「伴走支援型特別保証制度」(図表 12)が設けられる予定である。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度」で、「中小企業は、現況と課題、課題克服のための取組等を記載した「経営行動計画書」を策定、金融機関はフォローアップを行うことが必要となる」制度です。

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今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「信用金庫等は、ウィズコロナにどう対応するのか？　その１」です。

さて、今日も、引き続き、神戸大学経済経営研究所教授の家森先生が中心となってリサーチしてまとめたマイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題』アジア太平洋研究所資料２１－３　研究会報告書2020年度 2021.03.31（APIR　アジア太平洋研究所）第 3 章 「マイナス金利政策が地域金融機関へ及ぼす影響－地域経済活性化にフィットする金融機関の取組―」（尾島雅夫）を引用します。

「長期志向的な信用金庫は、顧客と金融機関が利害を共にしていることから、リスクシフトは抑制的である」また、「信用金庫の中小企業向け貸出は地域銀行に比べ地域の雇用への効果は高い」ことから、「地域や中小企業の課題を長期的に解決していこうとする特徴があり地域経済活性化にはフィットしている」と分析しています。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「地方銀行はウィズコロナにどう対応するのか？」です。

さて、今日も、引き続き、神戸大学経済経営研究所教授の家森先生が中心となってリサーチしてまとめた『マイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題』アジア太平洋研究所資料２１－３　研究会報告書2020年度 2021.03.31（APIR　アジア太平洋研究所）を参照して説明します。

第 3 章 「マイナス金利政策が地域金融機関へ及ぼす影響－地域経済活性化にフィットする金融機関の取組―」（尾島雅夫）では、

日本銀行の「マイナス金利政策は金利体系を全般的に引き下げて金融環境を緩和的にし、経済へ刺激的な効果をもたらすことを狙いとしている」ものの、他方でいわゆる金融機関の業務収入、収益ともマイナスにしてしまうと分析しています。

すなわち、短期志向的な地域銀行は金利低下による収入をカバーするため中小企業向け貸出のボリュームを増加させリスクシフトをしている」と分析しています。上記グラフの通り、地方銀行は、大きく貸出を伸ばしています。

また、東洋大学の野崎浩成教授は、日本郵政のJP総研リサーチ53号（2021.03）の特集記事『地銀統合と金融機関店舗削減がもたらす生活者の影響と過疎地域金融サービスの課題』において、地方銀行が他の金融機関と比較して、従来型の収益構造にとどまっていることから、変化に対応出来ていないことを指摘しています。

また、経営統合等も進んでいないことは、地方を代表する企業としての立場があるのか奇異な気さえします。

地方銀行は、都道府県等の行政機関との結びつきも大きく、地域経済における地位は高いことから、まさに、その存在を問われています。

なお、この寄稿論文では、地方銀行の代理店として「郵便局」が、その支店等の撤退のあとに「役割」を果たすべきとの内容でした。新たな動きに日本郵政が答えることができるのか、保険事業の再開を契機に「金融機関」に脱皮していただきたいとも思います。

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今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「コロナ危機回避は地域金融機関が支えた」です。

新年度に入りましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

コロナの新規感染者数は、再び増加に転じ、これから5月の連休にかけて急激に増えているようです。第4波が変異株を中心とした大きな感染となって広まることを危惧しています。

昨年の今頃に「第1回 緊急事態宣言」が発布され、街全体が危機感を持って対応していた時とは様変わりしています。どこの繁華街も、マスク姿以外は今までの日常が戻っている気さえします。緊張感がなくなってしまったように感じます。心配です。

さて、今日は、神戸大学経済経営研究所教授の家森先生が中心となってリサーチしてまとめた『マイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題』アジア太平洋研究所資料２１－３　研究会報告書2020年度 2021.03.31（APIR　アジア太平洋研究所）を参照しながら、この1年間の金融機関等の活躍を振り返ってみます。