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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」と失業者数」です。
昨日から「まん延防止等重点措置」の適用が神奈川、千葉、埼玉、愛知県の指定された都市に拡大されました。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、「経済部分析レポート」の中で、「過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。」とし、今回の10都道府県の県民経済の家庭消費に占める割合は、55.4%であるとしています。
それを加味すると、今回のまん延防止等重点措置による「マクロの個人消費押し下げ効果としては、1.5兆円/2/2*0.554/0.6=▲3,463億円程度になると試算される」と結論づけている。
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